第１５１条の２（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例）

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民事執行法　　　全条文　　　全編章

第２章　強制執行　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 →

第２節　金銭の支払を目的とする債権についての強制執行　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　次節 →

第４款　債権及びその他の財産権に対する強制執行　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前款　　　次款 →

第１目　債権執行等　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　次目 →

（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例）

第１５１条の２　債権者が次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、
その一部に不履行があるときは、
第３０条第１項の規定にかかわらず、
当該定期金債権のうち確定期限が到来していないものについても、
債権執行を開始することができる。

１　民法第７５２条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務

２　民法第７６０条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務

３　民法第７６６条（同法第７４９条、第７７１条及び第７８８条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務

４　民法第８７７条から第８８０条までの規定による扶養の義務

２項　前項の規定により開始する債権執行においては、
各定期金債権について、
その確定期限の到来後に弁済期が到来する給料その他継続的給付に係る債権のみ
を差し押さえることができる。