（配当等のための移行等）
第１６７条の１１
第１６７条の１４において準用する第１５６条第１項 若しくは
第２項 又は
第１５７条第５項の規定により供託がされた場合において、
債権者が二人以上であつて供託金で各債権者の債権 及び 執行費用の全部を弁済することができないため配当を実施すべきときは、
執行裁判所は、
その所在地を管轄する地方裁判所における債権執行の手続に事件を移行させなければならない。
債権者が二人以上であつて供託金で各債権者の債権 及び 執行費用の全部を弁済することができないため配当を実施すべきときは、
執行裁判所は、
その所在地を管轄する地方裁判所における債権執行の手続に事件を移行させなければならない。
２項
前項に規定する場合において、
差押えに係る金銭債権について更に差押命令 又は 差押処分が発せられたときは、
執行裁判所は、
同項に規定する地方裁判所における債権執行の手続のほか、
当該差押命令を発した執行裁判所 又は 当該差押処分をした裁判所書記官の所属する簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所における債権執行の手続にも
事件を移行させることができる。
差押えに係る金銭債権について更に差押命令 又は 差押処分が発せられたときは、
執行裁判所は、
同項に規定する地方裁判所における債権執行の手続のほか、
当該差押命令を発した執行裁判所 又は 当該差押処分をした裁判所書記官の所属する簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所における債権執行の手続にも
事件を移行させることができる。
３項
第１項に規定する供託がされた場合において、
債権者が一人であるとき、
又は 債権者が二人以上であつて供託金で各債権者の債権 及び 執行費用の全部を弁済することができるときは、
裁判所書記官は、
供託金の交付計算書を作成して、
債権者に弁済金を交付し、
剰余金を債務者に交付する。
債権者が一人であるとき、
又は 債権者が二人以上であつて供託金で各債権者の債権 及び 執行費用の全部を弁済することができるときは、
裁判所書記官は、
供託金の交付計算書を作成して、
債権者に弁済金を交付し、
剰余金を債務者に交付する。
４項
前項に規定する場合において、
差押えに係る金銭債権について更に差押命令が発せられたときは、
執行裁判所は、
同項の規定にかかわらず、
その所在地を管轄する地方裁判所 又は 当該差押命令を発した執行裁判所における債権執行の手続に
事件を移行させることができる。
差押えに係る金銭債権について更に差押命令が発せられたときは、
執行裁判所は、
同項の規定にかかわらず、
その所在地を管轄する地方裁判所 又は 当該差押命令を発した執行裁判所における債権執行の手続に
事件を移行させることができる。
５項
差押えに係る金銭債権について更に差押命令が発せられた場合において、
当該差押命令を発した執行裁判所が第１６１条第６項において準用する第１０９条の規定 又は 第１６６条第１項第２号の規定により配当等を実施するときは、
執行裁判所は、
当該差押命令を発した執行裁判所における債権執行の手続に
事件を移行させなければならない。
当該差押命令を発した執行裁判所が第１６１条第６項において準用する第１０９条の規定 又は 第１６６条第１項第２号の規定により配当等を実施するときは、
執行裁判所は、
当該差押命令を発した執行裁判所における債権執行の手続に
事件を移行させなければならない。
６項
第１項、第２項、第４項 又は
前項の規定による決定に対しては、
不服を申し立てることができない。
不服を申し立てることができない。
７項
第８４条第３項 及び
第４項、
第８８条、
第９１条（第１項第６号 及び 第７号を除く。） 並びに 第９２条第１項の規定は
第３項の規定により裁判所書記官が実施する弁済金の交付の手続について、
前条第３項の規定は
第１項、第２項、第４項 又は 第５項の規定による決定について、
同条第６項の規定は
第１項、第２項、第４項 又は 第５項の規定による決定が効力を生じた場合
について準用する。
第８８条、
第９１条（第１項第６号 及び 第７号を除く。） 並びに 第９２条第１項の規定は
第３項の規定により裁判所書記官が実施する弁済金の交付の手続について、
前条第３項の規定は
第１項、第２項、第４項 又は 第５項の規定による決定について、
同条第６項の規定は
第１項、第２項、第４項 又は 第５項の規定による決定が効力を生じた場合
について準用する。