第５章　罰則｜特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律　　　全条文　　　全編章

第５章　罰則　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　 ↑先頭へ

（１年以下の懲役）　　　条文別へ

第３３条　第２５条の規定による業務の停止の命令に違反した者は、
１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、
又はこれを併科する。

（同前－１年以下の懲役②）　　　条文別へ

第３４条　次の各号のいずれかに該当する者は、
１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

１　第５条の規定に違反した者

２　第７条の規定による命令（第３条第２項の規定による記録の保存に係るものを除く。）に違反した者

（１００万円以下の罰金）　　　条文別へ

第３５条　次の各号のいずれかに該当する者は、
１００万円以下の罰金に処する。

１　第７条の規定による命令（第３条第２項の規定による記録の保存に係るものに限る。）に違反した者

２　第２８条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

（３０万円以下の罰金）　　　条文別へ

第３６条　次の各号のいずれかに該当する者は、
３０万円以下の罰金に処する。

１　第２１条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

２　第２６条の規定に違反して同条に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

３　第２８条第２項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

（両罰規定）　　　条文別へ

第３７条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、
その法人又は人の業務に関し、
次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、
行為者を罰するほか、
その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、
その人に対して各本条の罰金刑を科する。

１　第３４条　3000万円以下の罰金刑

２　第３３条、第３５条又は前条　各本条の罰金刑

（２０万円以下の過料）　　　条文別へ

第３８条　第２２条第１項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、
財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、
若しくは虚偽の記載をし、
又は正当な理由がないのに同条第２項各号の規定による請求を拒んだ者は、
２０万円以下の過料に処する。