（新株予約権証券の提出に関する公告等）
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第２９３条
株式会社が次の各号に掲げる行為をする場合において、
当該各号に定める新株予約権に係る新株予約権証券（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券。以下この款において同じ。）
を発行しているときは、
当該株式会社は、
当該行為の効力が生ずる日（第１号に掲げる行為をする場合にあっては、第１７９条の２第１項第５号に規定する取得日。以下この条において「新株予約権証券提出日」という。）
までに当該株式会社に対し当該新株予約権証券を提出しなければならない旨を
新株予約権証券提出日の１箇月前までに、
公告し、
かつ、 当該新株予約権の新株予約権者 及び その登録新株予約権質権者には、
各別にこれを通知しなければならない。
当該各号に定める新株予約権に係る新株予約権証券（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券。以下この款において同じ。）
を発行しているときは、
当該株式会社は、
当該行為の効力が生ずる日（第１号に掲げる行為をする場合にあっては、第１７９条の２第１項第５号に規定する取得日。以下この条において「新株予約権証券提出日」という。）
までに当該株式会社に対し当該新株予約権証券を提出しなければならない旨を
新株予約権証券提出日の１箇月前までに、
公告し、
かつ、 当該新株予約権の新株予約権者 及び その登録新株予約権質権者には、
各別にこれを通知しなければならない。
１
第１７９条の３第１項の承認 売渡新株予約権
１の２
取得条項付新株予約権の取得 当該取得条項付新株予約権
２
組織変更 全部の新株予約権
３
合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） 全部の新株予約権
４
吸収分割 第７５８条第５号イに規定する吸収分割契約新株予約権
５
新設分割 第７６３条第１項第１０号イに規定する新設分割計画新株予約権
６
株式交換 第７６８条第１項第４号イに規定する株式交換契約新株予約権
７
株式移転 第７７３条第１項第９号イに規定する株式移転計画新株予約権
２項
株式会社が次の各号に掲げる行為をする場合において、
新株予約権証券提出日までに当該株式会社に対して新株予約権証券を提出しない者があるときは、
当該各号に定める者は、
当該新株予約権証券の提出があるまでの間、
当該行為（第１号に掲げる行為をする場合にあっては、新株予約権売渡請求に係る売渡新株予約権の取得）
によって当該新株予約権証券に係る新株予約権の新株予約権者が交付を受けることができる金銭等の交付を拒むことができる。
新株予約権証券提出日までに当該株式会社に対して新株予約権証券を提出しない者があるときは、
当該各号に定める者は、
当該新株予約権証券の提出があるまでの間、
当該行為（第１号に掲げる行為をする場合にあっては、新株予約権売渡請求に係る売渡新株予約権の取得）
によって当該新株予約権証券に係る新株予約権の新株予約権者が交付を受けることができる金銭等の交付を拒むことができる。
１
第１７９条の３第１項の承認 特別支配株主
２
取得条項付新株予約権の取得 当該株式会社
３
組織変更 第７４４条第１項第１号に規定する組織変更後持分会社
４
合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） 第７４９条第１項に規定する吸収合併存続会社 又は
第７５３条第１項に規定する新設合併設立会社
５
吸収分割 第７５８条第１号に規定する吸収分割承継株式会社
６
新設分割 第７６３条第１項第１号に規定する新設分割設立株式会社
７
株式交換 第７６８条第１項第１号に規定する株式交換完全親株式会社
８
株式移転 第７７３条第１項第１号に規定する株式移転設立完全親会社
３項
第１項各号に定める新株予約権に係る新株予約権証券は、
新株予約権証券提出日に
無効となる。
新株予約権証券提出日に
無効となる。
４項
第１項第１号の規定による公告 及び
通知の費用は、
特別支配株主の負担とする。
特別支配株主の負担とする。
５項
第２２０条の規定は、
第１項各号に掲げる行為をした場合において、
新株予約権証券を提出することができない者があるとき
について準用する。
この場合において、
同条第２項中「前条第２項各号」とあるのは、
「第２９３条第２項各号」と読み替えるものとする。
第１項各号に掲げる行為をした場合において、
新株予約権証券を提出することができない者があるとき
について準用する。
この場合において、
同条第２項中「前条第２項各号」とあるのは、
「第２９３条第２項各号」と読み替えるものとする。
（無記名式の新株予約権証券等が提出されない場合）
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第２９４条
第１３２条の規定にかかわらず、
前条第１項第１号の２に掲げる行為をする場合（株式会社が新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の株式を交付する場合に限る。）において、
同項の規定により新株予約権証券（無記名式のものに限る。以下この条において同じ。）が提出されないときは、
株式会社は、
当該新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる株式に係る第１２１条第１号に掲げる事項を
株主名簿に記載し、 又は 記録することを要しない。
前条第１項第１号の２に掲げる行為をする場合（株式会社が新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の株式を交付する場合に限る。）において、
同項の規定により新株予約権証券（無記名式のものに限る。以下この条において同じ。）が提出されないときは、
株式会社は、
当該新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる株式に係る第１２１条第１号に掲げる事項を
株主名簿に記載し、 又は 記録することを要しない。
２項
前項に規定する場合には、
株式会社は、
前条第１項の規定により提出しなければならない新株予約権証券
を有する者が交付を受けることができる株式
の株主に対する通知 又は 催告
をすることを要しない。
株式会社は、
前条第１項の規定により提出しなければならない新株予約権証券
を有する者が交付を受けることができる株式
の株主に対する通知 又は 催告
をすることを要しない。
３項
第２４９条 及び
第２５９条第１項の規定にかかわらず、
前条第１項第１号の２に掲げる行為をする場合（株式会社が新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の他の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）を交付する場合に限る。）において、
同項の規定により新株予約権証券が提出されないときは、
株式会社は、
当該新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる当該他の新株予約権（無記名新株予約権を除く。）に係る第２４９条第３号イに掲げる事項を
新株予約権原簿に記載し、 又は 記録することを要しない。
前条第１項第１号の２に掲げる行為をする場合（株式会社が新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の他の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）を交付する場合に限る。）において、
同項の規定により新株予約権証券が提出されないときは、
株式会社は、
当該新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる当該他の新株予約権（無記名新株予約権を除く。）に係る第２４９条第３号イに掲げる事項を
新株予約権原簿に記載し、 又は 記録することを要しない。
４項
前項に規定する場合には、
株式会社は、
前条第１項の規定により提出しなければならない新株予約権証券
を有する者が交付を受けることができる新株予約権の新株予約権者に対する通知 又は 催告
をすることを要しない。
株式会社は、
前条第１項の規定により提出しなければならない新株予約権証券
を有する者が交付を受けることができる新株予約権の新株予約権者に対する通知 又は 催告
をすることを要しない。
５項
第２４９条 及び
第２５９条第１項の規定にかかわらず、
前条第１項第１号の２に掲げる行為をする場合（株式会社が新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の新株予約権付社債を交付する場合に限る。）において、
同項の規定により新株予約権証券が提出されないときは、
株式会社は、
当該新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる新株予約権付社債（無記名新株予約権付社債を除く。）に付された新株予約権に係る第２４９条第３号イに掲げる事項を
新株予約権原簿に記載し、 又は 記録することを要しない。
前条第１項第１号の２に掲げる行為をする場合（株式会社が新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の新株予約権付社債を交付する場合に限る。）において、
同項の規定により新株予約権証券が提出されないときは、
株式会社は、
当該新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる新株予約権付社債（無記名新株予約権付社債を除く。）に付された新株予約権に係る第２４９条第３号イに掲げる事項を
新株予約権原簿に記載し、 又は 記録することを要しない。
６項
前項に規定する場合には、
株式会社は、
前条第１項の規定により提出しなければならない新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる新株予約権付社債
に付された新株予約権の新株予約権者
に対する通知 又は 催告をすることを要しない。
株式会社は、
前条第１項の規定により提出しなければならない新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる新株予約権付社債
に付された新株予約権の新株予約権者
に対する通知 又は 催告をすることを要しない。