（同前−定款の変更の手続の特則A）
第１００条
設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、
定款を変更してある種類の株式の内容として第１０８条第１項第４号 又は 第７号に掲げる事項についての定款の定めを設けるときは、
当該定款の変更は、
次に掲げる設立時種類株主を構成員とする種類創立総会（当該設立時種類株主に係る設立時発行株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の設立時発行株式の種類別に区分された設立時種類株主を構成員とする各種類創立総会。以下この条において同じ。）の決議がなければ、
その効力を生じない。
ただし、 当該種類創立総会において議決権を行使することができる設立時種類株主が存しない場合は、
この限りでない。
定款を変更してある種類の株式の内容として第１０８条第１項第４号 又は 第７号に掲げる事項についての定款の定めを設けるときは、
当該定款の変更は、
次に掲げる設立時種類株主を構成員とする種類創立総会（当該設立時種類株主に係る設立時発行株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の設立時発行株式の種類別に区分された設立時種類株主を構成員とする各種類創立総会。以下この条において同じ。）の決議がなければ、
その効力を生じない。
ただし、 当該種類創立総会において議決権を行使することができる設立時種類株主が存しない場合は、
この限りでない。
１
当該種類の設立時発行株式の設立時種類株主
２
第１０８条第２項第５号ロの他の株式を当該種類の株式とする定めがある取得請求権付株式の設立時種類株主
３
第１０８条第２項第６号ロの他の株式を当該種類の株式とする定めがある取得条項付株式の設立時種類株主
２項
前項に規定する種類創立総会において当該定款の変更に反対した設立時種類株主は、
当該種類創立総会の決議後２週間以内に限り、
その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。
当該種類創立総会の決議後２週間以内に限り、
その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。