（同前−株式の質入れの効果C）
第１５４条
登録株式質権者は、
第１５１条第１項の金銭等（金銭に限る。） 又は 同条第２項の金銭を受領し、
他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充てることができる。
第１５１条第１項の金銭等（金銭に限る。） 又は 同条第２項の金銭を受領し、
他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充てることができる。
２項
株式会社が次の各号に掲げる行為をした場合において、
前項の債権の弁済期が到来していないときは、
登録株式質権者は、
当該各号に定める者に
同項に規定する金銭等に相当する金額を
供託させることができる。
この場合において、
質権は、
その供託金について存在する。
前項の債権の弁済期が到来していないときは、
登録株式質権者は、
当該各号に定める者に
同項に規定する金銭等に相当する金額を
供託させることができる。
この場合において、
質権は、
その供託金について存在する。
１
第１５１条第１項第１号から第６号まで、第８号、第９号 又は
第１４号に掲げる行為 当該株式会社
２
組織変更 第７４４条第１項第１号に規定する組織変更後持分会社
３
合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） 第７４９条第１項に規定する吸収合併存続会社 又は
第７５３条第１項に規定する新設合併設立会社
４
株式交換 第７６７条に規定する株式交換完全親会社
５
株式移転 第７７３条第１項第１号に規定する株式移転設立完全親会社
３項
第１５１条第２項に規定する場合において、
第１項の債権の弁済期が到来していないときは、
登録株式質権者は、
当該特別支配株主に
同条第２項の金銭に相当する金額を
供託させることができる。
この場合において、
質権は、
その供託金について存在する。
第１項の債権の弁済期が到来していないときは、
登録株式質権者は、
当該特別支配株主に
同条第２項の金銭に相当する金額を
供託させることができる。
この場合において、
質権は、
その供託金について存在する。