（同前−株主提案権B）
第３０５条
株主は、
取締役に対し、
株主総会の日の８週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、
株主総会の目的である事項につき
当該株主が提出しようとする議案の要領を
株主に通知すること（第２９９条第２項 又は 第３項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、 又は 記録すること）を請求することができる。
ただし、 取締役会設置会社においては、
総株主の議決権の１００分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権
又は ３００個（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数）以上の議決権を
６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主に限り、
当該請求をすることができる。
取締役に対し、
株主総会の日の８週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、
株主総会の目的である事項につき
当該株主が提出しようとする議案の要領を
株主に通知すること（第２９９条第２項 又は 第３項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、 又は 記録すること）を請求することができる。
ただし、 取締役会設置会社においては、
総株主の議決権の１００分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権
又は ３００個（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数）以上の議決権を
６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主に限り、
当該請求をすることができる。
２項
公開会社でない取締役会設置会社における
前項ただし書の規定の適用については、
同項ただし書中「６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とあるのは、
「有する」とする。
前項ただし書の規定の適用については、
同項ただし書中「６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とあるのは、
「有する」とする。
３項
第１項の株主総会の目的である事項について議決権を行使することができない株主が有する議決権の数は、
同項ただし書の総株主の議決権の数に算入しない。
同項ただし書の総株主の議決権の数に算入しない。
４項
前３項の規定は、
第１項の議案が法令 若しくは 定款に違反する場合
又は 実質的に同一の議案につき株主総会において総株主（当該議案について議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の１０分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合には、
適用しない。
第１項の議案が法令 若しくは 定款に違反する場合
又は 実質的に同一の議案につき株主総会において総株主（当該議案について議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の１０分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合には、
適用しない。