（定款の備置き 及び
閲覧等）
第３１条
発起人（株式会社の成立後にあっては、当該株式会社）は、
定款を発起人が定めた場所（株式会社の成立後にあっては、その本店 及び 支店）に備え置かなければならない。
定款を発起人が定めた場所（株式会社の成立後にあっては、その本店 及び 支店）に備え置かなければならない。
２項
発起人（株式会社の成立後にあっては、その株主 及び
債権者）は、
発起人が定めた時間（株式会社の成立後にあっては、その営業時間）内は、
いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。
ただし、 第２号 又は 第４号に掲げる請求をするには、
発起人（株式会社の成立後にあっては、当該株式会社）の定めた費用を支払わなければならない。
発起人が定めた時間（株式会社の成立後にあっては、その営業時間）内は、
いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。
ただし、 第２号 又は 第４号に掲げる請求をするには、
発起人（株式会社の成立後にあっては、当該株式会社）の定めた費用を支払わなければならない。
１
定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
２
前号の書面の謄本 又は
抄本の交付の請求
３
定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
４
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって発起人（株式会社の成立後にあっては、当該株式会社）の定めたものにより提供することの請求 又は
その事項を記載した書面の交付の請求
３項
株式会社の成立後において、
当該株式会社の親会社社員（親会社の株主その他の社員をいう。以下同じ。）がその権利を行使するため必要があるときは、
当該親会社社員は、
裁判所の許可を得て、
当該株式会社の定款について前項各号に掲げる請求をすることができる。
ただし、 同項第２号 又は 第４号に掲げる請求をするには、
当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
当該株式会社の親会社社員（親会社の株主その他の社員をいう。以下同じ。）がその権利を行使するため必要があるときは、
当該親会社社員は、
裁判所の許可を得て、
当該株式会社の定款について前項各号に掲げる請求をすることができる。
ただし、 同項第２号 又は 第４号に掲げる請求をするには、
当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
４項
定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、
支店における第２項第３号 及び 第４号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっている株式会社についての第１項の規定の適用については、
同項中「本店 及び 支店」とあるのは、
「本店」とする。
支店における第２項第３号 及び 第４号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっている株式会社についての第１項の規定の適用については、
同項中「本店 及び 支店」とあるのは、
「本店」とする。