（会計参与の権限）
第３７４条
会計参与は、
取締役と共同して、
計算書類（第４３５条第２項に規定する計算書類をいう。以下この章において同じ。） 及び その附属明細書、
臨時計算書類（第４４１条第１項に規定する臨時計算書類をいう。以下この章において同じ。） 並びに 連結計算書類（第４４４条第１項に規定する連結計算書類をいう。第３９６条第１項において同じ。）を作成する。
この場合において、
会計参与は、
法務省令で定めるところにより、
会計参与報告を作成しなければならない。
取締役と共同して、
計算書類（第４３５条第２項に規定する計算書類をいう。以下この章において同じ。） 及び その附属明細書、
臨時計算書類（第４４１条第１項に規定する臨時計算書類をいう。以下この章において同じ。） 並びに 連結計算書類（第４４４条第１項に規定する連結計算書類をいう。第３９６条第１項において同じ。）を作成する。
この場合において、
会計参与は、
法務省令で定めるところにより、
会計参与報告を作成しなければならない。
２項
会計参与は、
いつでも、
次に掲げるものの閲覧 及び 謄写をし、
又は 取締役 及び 支配人その他の使用人に対して
会計に関する報告を求めることができる。
いつでも、
次に掲げるものの閲覧 及び 謄写をし、
又は 取締役 及び 支配人その他の使用人に対して
会計に関する報告を求めることができる。
１
会計帳簿 又は
これに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
２
会計帳簿 又は
これに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
３項
会計参与は、
その職務を行うため必要があるときは、
会計参与設置会社の子会社に対して
会計に関する報告を求め、
又は 会計参与設置会社 若しくは その子会社の業務 及び 財産の状況の調査をすることができる。
その職務を行うため必要があるときは、
会計参与設置会社の子会社に対して
会計に関する報告を求め、
又は 会計参与設置会社 若しくは その子会社の業務 及び 財産の状況の調査をすることができる。
４項
前項の子会社は、
正当な理由があるときは、
同項の報告 又は 調査を拒むことができる。
正当な理由があるときは、
同項の報告 又は 調査を拒むことができる。
５項
会計参与は、
その職務を行うに当たっては、
第３３３条第３項第２号 又は 第３号に掲げる者を使用してはならない。
その職務を行うに当たっては、
第３３３条第３項第２号 又は 第３号に掲げる者を使用してはならない。
６項
指名委員会等設置会社における第１項 及び
第２項の規定の適用については、
第１項中「取締役」とあるのは
「執行役」と、
第２項中「取締役 及び 」とあるのは
「執行役 及び 取締役 並びに 」とする。
第１項中「取締役」とあるのは
「執行役」と、
第２項中「取締役 及び 」とあるのは
「執行役 及び 取締役 並びに 」とする。