6色分け六法  >  会社法  > 編章別条文 > 第2編 第4章 第6節 会計参与
会社法    全条文     全編章
第2編 株式会社    全条文     編章別条文→     ← 前編     次編 →     ↑先頭へ
第4章 機関    全条文     編章別条文→     ← 前章     次章 →     ↑先頭へ
第6節 会計参与    全条文     編章別条文→     ← 前節     次節 →     ↑先頭へ
(会計参与の権限)    条文別へ
第374条  会計参与は、
取締役と共同して、
計算書類
第435条第2項に規定する計算書類をいう。以下この章において同じ。) 及び その附属明細書、
臨時計算書類
第441条第1項に規定する臨時計算書類をいう。以下この章において同じ。) 並びに 連結計算書類第444条第1項に規定する連結計算書類をいう。第396条第1項において同じ。)を作成する。
この場合において、
会計参与は、
法務省令で定めるところにより、
会計参与報告を作成しなければならない。
2項  会計参与は、
いつでも、
次に掲げるものの閲覧 及び 謄写をし、
又は 取締役 及び 支配人その他の使用人に対して
会計に関する報告を求めることができる。
 会計帳簿 又は これに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
 会計帳簿 又は これに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
3項  会計参与は、
その職務を行うため必要があるときは、
会計参与設置会社の子会社に対して
会計に関する報告を求め、
又は 会計参与設置会社 若しくは その子会社の業務 及び 財産の状況の調査をすることができる。
4項  前項の子会社は、
正当な理由があるときは、
同項の報告 又は 調査を拒むことができる。
5項  会計参与は、
その職務を行うに当たっては、
第333条第3項第2号 又は 第3号に掲げる者を使用してはならない。
6項  指名委員会等設置会社における第1項 及び 第2項の規定の適用については、
第1項中「取締役」とあるのは
「執行役」と、
第2項中「取締役 及び 」とあるのは
「執行役 及び 取締役 並びに 」とする。
(会計参与の報告義務)    条文別へ
第375条  会計参与は、
その職務を行うに際して
取締役の職務の執行に関し不正の行為
又は 法令 若しくは 定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、

遅滞なく、
これを株主
監査役設置会社にあっては監査役に報告しなければならない。
2項  監査役会設置会社における前項の規定の適用については、
同項中「株主監査役設置会社にあっては監査役」とあるのは、
「監査役会」とする。
3項  監査等委員会設置会社における第1項の規定の適用については、
同項中「株主監査役設置会社にあっては監査役」とあるのは、
「監査等委員会」とする。
4項  指名委員会等設置会社における第1項の規定の適用については、
同項中「取締役」とあるのは
「執行役 又は 取締役」と、
「株主監査役設置会社にあっては監査役」とあるのは
「監査委員会」とする。
(取締役会への出席)    条文別へ
第376条  取締役会設置会社の会計参与会計参与が監査法人 又は 税理士法人である場合にあってはその職務を行うべき社員。以下この条において同じ。)は、
第436条第3項、
第441条第3項
又は 第444条第5項の承認をする取締役会に出席しなければならない。

この場合において、
会計参与は、
必要があると認めるときは、
意見を述べなければならない。
2項  会計参与設置会社において、
前項の取締役会を招集する者は、

当該取締役会の日の1週間これを下回る期間を定款で定めた場合にあってはその期間前までに、
各会計参与に対してその通知を発しなければならない。
3項  会計参与設置会社において、
第368条第2項の規定により
第1項の取締役会を招集の手続を経ることなく開催するときは

会計参与の全員の同意を得なければならない。
(株主総会における意見の陳述)    条文別へ
第377条  第374条第1項に規定する書類の作成に関する事項について
会計参与が取締役と意見を異にするときは、

会計参与会計参与が監査法人 又は 税理士法人である場合にあってはその職務を行うべき社員は、
株主総会において意見を述べることができる。
2項  指名委員会等設置会社における前項の規定の適用については、
同項中「取締役」とあるのは、
「執行役」とする。
(会計参与による計算書類等の備置き等)    条文別へ
第378条  会計参与は、
次の各号に掲げるものを、
当該各号に定める期間
法務省令で定めるところにより、
当該会計参与が定めた場所に備え置かなければならない。
 各事業年度に係る計算書類 及び その附属明細書 並びに 会計参与報告 定時株主総会の日の1週間取締役会設置会社にあっては2週間前の日第319条第1項の場合にあっては同項の提案があった日から5年間
 臨時計算書類 及び 会計参与報告 臨時計算書類を作成した日から5年間
2項  会計参与設置会社の株主 及び 債権者は、
会計参与設置会社の営業時間内会計参与が請求に応ずることが困難な場合として法務省令で定める場合を除く。)は、
いつでも、
会計参与に対し、
次に掲げる請求をすることができる。

ただし、 第2号 又は 第4号に掲げる請求をするには、
当該会計参与の定めた費用を支払わなければならない。
 前項各号に掲げるものが書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
 前号の書面の謄本 又は 抄本の交付の請求
 前項各号に掲げるものが電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって会計参与の定めたものにより提供することの請求 又は その事項を記載した書面の交付の請求
3項  会計参与設置会社の親会社社員は、
その権利を行使するため必要があるときは、
裁判所の許可を得て、
当該会計参与設置会社の第1項各号に掲げるものについて
前項各号に掲げる請求をすることができる。

ただし、 同項第2号 又は 第4号に掲げる請求をするには、
当該会計参与の定めた費用を支払わなければならない。
(会計参与の報酬等)    条文別へ
第379条  会計参与の報酬等は、
定款にその額を定めていないときは、
株主総会の決議
によって定める。
2項  会計参与が二人以上ある場合において、
各会計参与の報酬等について定款の定め 又は 株主総会の決議がないときは、

当該報酬等は、
前項の報酬等の範囲内において、
会計参与の協議

によって定める。
3項  会計参与会計参与が監査法人 又は 税理士法人である場合にあってはその職務を行うべき社員は、
株主総会において、
会計参与の報酬等について意見を述べることができる。
(費用等の請求)    条文別へ
第380条   会計参与がその職務の執行について会計参与設置会社に対して次に掲げる請求をしたときは、
当該会計参与設置会社は、
当該請求に係る費用 又は 債務が当該会計参与の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、
これを拒むことができない。
 費用の前払の請求
 支出した費用 及び 支出の日以後におけるその利息の償還の請求
 負担した債務の債権者に対する弁済当該債務が弁済期にない場合にあっては相当の担保の提供の請求

TopPage(6色分け六法)

6色分け六法購入サイト