（清算人の就任）
第４７８条
次に掲げる者は、
清算株式会社の清算人となる。
清算株式会社の清算人となる。
１
取締役（次号 又は
第３号に掲げる者がある場合を除く。）
２
定款で定める者
３
株主総会の決議によって選任された者
２項
前項の規定により清算人となる者がないときは、
裁判所は、
利害関係人の申立てにより、
清算人を選任する。
裁判所は、
利害関係人の申立てにより、
清算人を選任する。
３項
前２項の規定にかかわらず、
第４７１条第６号に掲げる事由によって解散した清算株式会社については、
裁判所は、
利害関係人 若しくは 法務大臣の申立てにより
又は 職権で、
清算人を選任する。
第４７１条第６号に掲げる事由によって解散した清算株式会社については、
裁判所は、
利害関係人 若しくは 法務大臣の申立てにより
又は 職権で、
清算人を選任する。
４項
第１項 及び
第２項の規定にかかわらず、
第４７５条第２号 又は 第３号に掲げる場合に該当することとなった清算株式会社については、
裁判所は、
利害関係人の申立てにより、
清算人を選任する。
第４７５条第２号 又は 第３号に掲げる場合に該当することとなった清算株式会社については、
裁判所は、
利害関係人の申立てにより、
清算人を選任する。
５項
第４７５条各号に掲げる場合に該当することとなった時において監査等委員会設置会社であった清算株式会社における第１項第１号の規定の適用については、
同号中「取締役」とあるのは、
「監査等委員である取締役以外の取締役」とする。
同号中「取締役」とあるのは、
「監査等委員である取締役以外の取締役」とする。
６項
第４７５条各号に掲げる場合に該当することとなった時において指名委員会等設置会社であった清算株式会社における第１項第１号の規定の適用については、
同号中「取締役」とあるのは、
「監査委員以外の取締役」とする。
同号中「取締役」とあるのは、
「監査委員以外の取締役」とする。
７項
第３３５条第３項の規定にかかわらず、
第４７５条各号に掲げる場合に該当することとなった時において監査等委員会設置会社 又は 指名委員会等設置会社であった清算株式会社である監査役会設置会社においては、
監査役は、
３人以上で、
そのうち半数以上は、
次に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。
第４７５条各号に掲げる場合に該当することとなった時において監査等委員会設置会社 又は 指名委員会等設置会社であった清算株式会社である監査役会設置会社においては、
監査役は、
３人以上で、
そのうち半数以上は、
次に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。
１
その就任の前１０年間当該監査等委員会設置会社 若しくは
指名委員会等設置会社 又は
その子会社の取締役（社外取締役を除く。）、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次号において同じ。） 若しくは
執行役 又は
支配人その他の使用人であったことがないこと。
２
その就任の前１０年内のいずれかの時において当該監査等委員会設置会社 若しくは
指名委員会等設置会社 又は
その子会社の社外取締役 又は
監査役であったことがある者にあっては、当該社外取締役 又は
監査役への就任の前１０年間当該監査等委員会設置会社 若しくは
指名委員会等設置会社 又は
その子会社の取締役（社外取締役を除く。）、会計参与 若しくは
執行役 又は
支配人その他の使用人であったことがないこと。
３
第２条第１６号ハからホまでに掲げる要件
８項
第３３０条 及び
第３３１条第１項の規定は
清算人について、
同条第５項の規定は
清算人会設置会社（清算人会を置く清算株式会社 又は この法律の規定により清算人会を置かなければならない清算株式会社をいう。以下同じ。）について、
それぞれ準用する。
この場合において、
同項中「取締役は」とあるのは、
「清算人は」と読み替えるものとする。
清算人について、
同条第５項の規定は
清算人会設置会社（清算人会を置く清算株式会社 又は この法律の規定により清算人会を置かなければならない清算株式会社をいう。以下同じ。）について、
それぞれ準用する。
この場合において、
同項中「取締役は」とあるのは、
「清算人は」と読み替えるものとする。