第３目　清算人の職務等

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第９章　清算　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　 ↑先頭へ

第１節　総則　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

第２款　清算株式会社の機関　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前款　　　次款 → 　　　 ↑先頭へ

第３目　清算人の職務等　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前目　　　次目 → 　　　 ↑先頭へ

（清算人の職務）　　　条文別へ

第４８１条　清算人は、
次に掲げる職務を行う。

１　現務の結了

２　債権の取立て及び債務の弁済

３　残余財産の分配

（業務の執行）　　　条文別へ

第４８２条　清算人は、
清算株式会社（清算人会設置会社を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。

２項　清算人が二人以上ある場合には、
清算株式会社の業務は、
定款に別段の定めがある場合を除き、
清算人の過半数
をもって決定する。

３項　前項の場合には、
清算人は、
次に掲げる事項についての決定を各清算人に委任することができない。

１　支配人の選任及び解任

２　支店の設置、移転及び廃止

３　第２９８条第１項各号（第３２５条において準用する場合を含む。）に掲げる事項

４　清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

４項　第３５３条から第３５７条（第３項を除く。）まで、
第３６０条
並びに第３６１条第１項及び第４項の規定は、
清算人（同条の規定については、第４７８条第２項から第４項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）
について準用する。
この場合において、
第３５３条中「第３４９条第４項」とあるのは
「第４８３条第６項において準用する第３４９条第４項」と、
第３５４条中「代表取締役」とあるのは
「代表清算人（第４８３条第１項に規定する代表清算人をいう。）」と、
第３６０条第３項中「監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社」とあるのは
「監査役設置会社」と読み替えるものとする。

（清算株式会社の代表）　　　条文別へ

第４８３条　清算人は、
清算株式会社を代表する。
ただし、他に代表清算人（清算株式会社を代表する清算人をいう。以下同じ。）その他清算株式会社を代表する者を定めた場合は、
この限りでない。

２項　前項本文の清算人が二人以上ある場合には、
清算人は、
各自、清算株式会社を代表する。

３項　清算株式会社（清算人会設置会社を除く。）は、
定款、
定款の定めに基づく清算人（第４７８条第２項から第４項までの規定により裁判所が選任したものを除く。以下この項において同じ。）の互選
又は株主総会の決議
によって、清算人の中から代表清算人を定めることができる。

４項　第４７８条第１項第１号の規定により取締役が清算人となる場合において、
代表取締役を定めていたときは、
当該代表取締役が
代表清算人となる。

５項　裁判所は、
第４７８条第２項から第４項までの規定により清算人を選任する場合には、
その清算人の中から
代表清算人を定めることができる。

６項　第３４９条第４項及び第５項並びに第３５１条の規定は
代表清算人
について、
第３５２条の規定は
民事保全法第５６条に規定する仮処分命令により選任された清算人又は代表清算人の職務を代行する者
について、それぞれ準用する。

（清算株式会社についての破産手続の開始）　　　条文別へ

第４８４条　清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、
清算人は、
直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

２項　清算人は、
清算株式会社が破産手続開始の決定を受けた場合において、
破産管財人にその事務を引き継いだときは、
その任務を終了したものとする。

３項　前項に規定する場合において、
清算株式会社が既に債権者に支払い、
又は株主に分配したものがあるときは、
破産管財人は、
これを取り戻すことができる。

（裁判所の選任する清算人の報酬）　　　条文別へ

第４８５条　裁判所は、
第４７８条第２項から第４項までの規定により清算人を選任した場合には、
清算株式会社が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。

（清算人の清算株式会社に対する損害賠償責任）　　　条文別へ

第４８６条　清算人は、
その任務を怠ったときは、
清算株式会社に対し、
これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

２項　清算人が第４８２条第４項において準用する第３５６条第１項の規定に違反して同項第１号の取引をしたときは、
当該取引により清算人又は第三者が得た利益の額は、
前項の損害の額と推定する。

３項　第４８２条第４項において準用する第３５６条第１項第２号又は第３号の取引によって清算株式会社に損害が生じたときは、
次に掲げる清算人は、
その任務を怠ったものと推定する。

１　第４８２条第４項において準用する第３５６条第１項の清算人

２　清算株式会社が当該取引をすることを決定した清算人

３　当該取引に関する清算人会の承認の決議に賛成した清算人

４項　第４２４条及び第４２８条第１項の規定は、
清算人の第１項の責任について準用する。
この場合において、
同条第１項中「第３５６条第１項第２号（第４１９条第２項において準用する場合を含む。）」とあるのは、
「第４８２条第４項において準用する第３５６条第１項第２号」と読み替えるものとする。

（清算人の第三者に対する損害賠償責任）　　　条文別へ

第４８７条　清算人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、
当該清算人は、
これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

２項　清算人が、
次に掲げる行為をしたときも、
前項と同様とする。
ただし、当該清算人が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、
この限りでない。

１　株式、新株予約権、社債若しくは新株予約権付社債を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該清算株式会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録

２　第４９２条第１項に規定する財産目録等並びに第４９４条第１項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

３　虚偽の登記

４　虚偽の公告

（清算人及び監査役の連帯責任）　　　条文別へ

第４８８条　清算人又は監査役が清算株式会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、
他の清算人又は監査役も当該損害を賠償する責任を負うときは、
これらの者は、
連帯債務者とする。

２項　前項の場合には、
第４３０条の規定は、
適用しない。