（業務の執行）
第４８２条
清算人は、
清算株式会社（清算人会設置会社を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。
清算株式会社（清算人会設置会社を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。
２項
清算人が二人以上ある場合には、
清算株式会社の業務は、
定款に別段の定めがある場合を除き、
清算人の過半数
をもって決定する。
清算株式会社の業務は、
定款に別段の定めがある場合を除き、
清算人の過半数
をもって決定する。
３項
前項の場合には、
清算人は、
次に掲げる事項についての決定を各清算人に委任することができない。
清算人は、
次に掲げる事項についての決定を各清算人に委任することができない。
１
支配人の選任 及び
解任
２
支店の設置、移転 及び
廃止
３
第２９８条第１項各号（第３２５条において準用する場合を含む。）に掲げる事項
４
清算人の職務の執行が法令 及び
定款に適合することを確保するための体制その他清算株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
４項
第３５３条から第３５７条（第３項を除く。）まで、
第３６０条
並びに 第３６１条第１項 及び 第４項の規定は、
清算人（同条の規定については、第４７８条第２項から第４項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）
について準用する。
この場合において、
第３５３条中「第３４９条第４項」とあるのは
「第４８３条第６項において準用する第３４９条第４項」と、
第３５４条中「代表取締役」とあるのは
「代表清算人（第４８３条第１項に規定する代表清算人をいう。）」と、
第３６０条第３項中「監査役設置会社、監査等委員会設置会社 又は 指名委員会等設置会社」とあるのは
「監査役設置会社」と読み替えるものとする。
第３６０条
並びに 第３６１条第１項 及び 第４項の規定は、
清算人（同条の規定については、第４７８条第２項から第４項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）
について準用する。
この場合において、
第３５３条中「第３４９条第４項」とあるのは
「第４８３条第６項において準用する第３４９条第４項」と、
第３５４条中「代表取締役」とあるのは
「代表清算人（第４８３条第１項に規定する代表清算人をいう。）」と、
第３６０条第３項中「監査役設置会社、監査等委員会設置会社 又は 指名委員会等設置会社」とあるのは
「監査役設置会社」と読み替えるものとする。