（事業の譲渡の制限等）
第５３６条
特別清算開始の命令があった場合には、
清算株式会社が次に掲げる行為をするには、
裁判所の許可を得なければならない。
清算株式会社が次に掲げる行為をするには、
裁判所の許可を得なければならない。
１
事業の全部の譲渡
２
事業の重要な一部の譲渡（当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該清算株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えないものを除く。）
３
その子会社の株式 又は
持分の全部 又は
一部の譲渡（次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。）
イ
当該譲渡により譲り渡す株式 又は
持分の帳簿価額が当該清算株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えるとき。
ロ
当該清算株式会社が、当該譲渡がその効力を生ずる日において当該子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。
２項
前条第３項の規定は、
前項の許可を得ないでした行為について準用する。
前項の許可を得ないでした行為について準用する。
３項
第７章（第４６７条第１項第５号を除く。）の規定は、
特別清算の場合には、
適用しない。
特別清算の場合には、
適用しない。