（同前−刑の執行猶予取消しの手続A）
第３４９条の２
前条の請求があつたときは、
裁判所は、
猶予の言渡を受けた者 又は その代理人の意見を聴いて
決定をしなければならない。
裁判所は、
猶予の言渡を受けた者 又は その代理人の意見を聴いて
決定をしなければならない。
２項
前項の場合において、
その請求が刑法第２６条の２第２号 又は 第２７条の５第２号の規定による猶予の言渡しの取消しを求めるものであつて、
猶予の言渡しを受けた者の請求があるときは、
口頭弁論を経なければならない。
その請求が刑法第２６条の２第２号 又は 第２７条の５第２号の規定による猶予の言渡しの取消しを求めるものであつて、
猶予の言渡しを受けた者の請求があるときは、
口頭弁論を経なければならない。
３項
第１項の決定をするについて口頭弁論を経る場合には、
猶予の言渡を受けた者は、
弁護人を選任することができる。
猶予の言渡を受けた者は、
弁護人を選任することができる。
４項
第１項の決定をするについて口頭弁論を経る場合には、
検察官は、
裁判所の許可を得て、
保護観察官に意見を述べさせることができる。
検察官は、
裁判所の許可を得て、
保護観察官に意見を述べさせることができる。
５項
第１項の決定に対しては、
即時抗告をすることができる。
即時抗告をすることができる。