第４節　証拠｜刑事訴訟法

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（証拠裁判主義）　　　条文別へ

第３１７条　事実の認定は、
証拠による。

（自由心証主義）　　　条文別へ

第３１８条　証拠の証明力は、
裁判官の自由な判断に委ねる。

（自白の証拠能力・証明力）　　　条文別へ

第３１９条　強制、拷問又は脅迫による自白、
不当に長く抑留又は拘禁された後の自白
その他任意にされたものでない疑のある自白は、
これを証拠とすることができない。

２項　被告人は、
公判廷における自白であると否とを問わず、
その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、
有罪とされない。

３項　前２項の自白には、
起訴された犯罪について有罪であることを自認する場合を含む。

（伝聞証拠と証拠能力の制限）　　　条文別へ

第３２０条　第３２１条乃至第３２８条に規定する場合を除いては、
公判期日における供述に代えて
書面を証拠とし、
又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない。

２項　第２９１条の２の決定があつた事件の証拠については、
前項の規定は、
これを適用しない。
但し、検察官、被告人又は弁護人が証拠とすることに異議を述べたものについては、
この限りでない。

（被告人以外の者の供述書・供述録取書の証拠能力）　　　条文別へ

第３２１条　被告人以外の者が作成した供述書
又はその者の供述を録取した書面で
供述者の署名若しくは押印のあるものは、
次に掲げる場合に限り、
これを証拠とすることができる。

１　裁判官の面前（第１５７条の４第１項に規定する方法による場合を含む。）における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は供述者が公判準備若しくは公判期日において前の供述と異つた供述をしたとき。

２　検察官の面前における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異つた供述をしたとき。但し、公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。

３　前２号に掲げる書面以外の書面については、供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明又は国外にいるため公判準備又は公判期日において供述することができず、且つ、その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるとき。但し、その供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限る。

２項　被告人以外の者の公判準備若しくは公判期日における供述を録取した書面
又は裁判所若しくは裁判官の検証の結果を記載した書面は、
前項の規定にかかわらず、
これを証拠とすることができる。

３項　検察官、検察事務官又は司法警察職員の検証の結果を記載した書面は、
その供述者が公判期日において証人として尋問を受け、
その真正に作成されたものであることを供述したときは、
第１項の規定にかかわらず、
これを証拠とすることができる。

４項　鑑定の経過及び結果を記載した書面で
鑑定人の作成したものについても、
前項と同様である。

（ビデオリンク方式による証人尋問調書の証拠能力）　　　条文別へ

第３２１条の２　被告事件の公判準備若しくは公判期日における手続以外の刑事手続又は他の事件の刑事手続において
第１５７条の４第１項に規定する方法によりされた証人の尋問及び供述並びにその状況を記録した記録媒体がその一部とされた調書は、
前条第１項の規定にかかわらず、
証拠とすることができる。
この場合において、
裁判所は、
その調書を取り調べた後、
訴訟関係人に対し、
その供述者を証人として尋問する機会を与えなければならない。

２項　前項の規定により調書を取り調べる場合においては、
第３０５条第５項ただし書の規定は、
適用しない。

３項　第１項の規定により取り調べられた調書に記録された証人の供述は、
第２９５条第１項前段並びに前条第１項第１号及び第２号の適用については、
被告事件の公判期日においてされたものとみなす。

（被告人の供述書・供述録取書の証拠能力）　　　条文別へ

第３２２条　被告人が作成した供述書又は被告人の供述を録取した書面で
被告人の署名若しくは押印のあるものは、
その供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものであるとき、
又は特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り、
これを証拠とすることができる。
但し、被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面は、
その承認が自白でない場合においても、
第３１９条の規定に準じ、
任意にされたものでない疑があると認めるときは、
これを証拠とすることができない。

２項　被告人の公判準備又は公判期日における供述を録取した書面は、
その供述が任意にされたものであると認めるときに限り、
これを証拠とすることができる。

（その他の書面の証拠能力）　　　条文別へ

第３２３条　前３条に掲げる書面以外の書面は、
次に掲げるものに限り、
これを証拠とすることができる。

１　戸籍謄本、公正証書謄本その他公務員（外国の公務員を含む。）がその職務上証明することができる事実についてその公務員の作成した書面

２　商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面

３　前２号に掲げるものの外特に信用すべき情況の下に作成された書面

（伝聞の供述）　　　条文別へ

第３２４条　被告人以外の者の公判準備又は公判期日における供述で
被告人の供述をその内容とするものについては、
第３２２条の規定を準用する。

２項　被告人以外の者の公判準備又は公判期日における供述で
被告人以外の者の供述をその内容とするものについては、
第３２１条第１項第３号の規定を準用する。

（供述の任意性の調査）　　　条文別へ

第３２５条　裁判所は、
第３２１条から前条までの規定により証拠とすることができる書面又は供述であつても、
あらかじめ、
その書面に記載された供述又は公判準備若しくは公判期日における供述の内容となつた他の者の供述が任意にされたものかどうかを調査した後でなければ、
これを証拠とすることができない。

（当事者の同意と書面供述の証拠能力）　　　条文別へ

第３２６条　検察官及び被告人が証拠とすることに同意した書面又は供述は、
その書面が作成され又は供述のされたときの情況を考慮し相当と認めるときに限り、
第３２１条乃至前条の規定にかかわらず、
これを証拠とすることができる。

２項　被告人が出頭しないでも証拠調を行うことができる場合において、
被告人が出頭しないときは、
前項の同意があつたものとみなす。
但し、代理人又は弁護人が出頭したときは、
この限りでない。

（合意による書面の証拠能力）　　　条文別へ

第３２７条　裁判所は、
検察官及び被告人又は弁護人が合意の上、
文書の内容
又は公判期日に出頭すれば供述することが予想されるその供述の内容
を書面に記載して提出したときは、
その文書又は供述すべき者を取り調べないでも、
その書面を証拠とすることができる。
この場合においても、
その書面の証明力を争うことを妨げない。

（証明力を争うための証拠）　　　条文別へ

第３２８条　第３２１条乃至第３２４条の規定により証拠とすることができない書面又は供述であつても、
公判準備又は公判期日における被告人、証人その他の者の供述の証明力を争うためには、
これを証拠とすることができる。