（被告事件の手続への被害者参加）
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第３１６条の３３
裁判所は、
次に掲げる罪に係る被告事件の
被害者等 若しくは 当該被害者の法定代理人 又は これらの者から委託を受けた弁護士から、
被告事件の手続への参加の申出があるときは、
被告人 又は 弁護人の意見を聴き、
犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を考慮し、
相当と認めるときは、
決定で、
当該被害者等 又は 当該被害者の法定代理人の
被告事件の手続への参加を許すものとする。
次に掲げる罪に係る被告事件の
被害者等 若しくは 当該被害者の法定代理人 又は これらの者から委託を受けた弁護士から、
被告事件の手続への参加の申出があるときは、
被告人 又は 弁護人の意見を聴き、
犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を考慮し、
相当と認めるときは、
決定で、
当該被害者等 又は 当該被害者の法定代理人の
被告事件の手続への参加を許すものとする。
１
故意の犯罪行為により人を死傷させた罪
２
刑法第１７６条から第１７８条まで、第２１１条、第２２０条 又は
第２２４条から第２２７条までの罪
３
前号に掲げる罪のほか、その犯罪行為にこれらの罪の犯罪行為を含む罪（第１号に掲げる罪を除く。）
４
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第４条、第５条 又は
第６条第３項 若しくは
第４項の罪
５
第１号から第３号までに掲げる罪の未遂罪
２項
前項の申出は、
あらかじめ、
検察官にしなければならない。
この場合において、
検察官は、
意見を付して、
これを裁判所に通知するものとする。
あらかじめ、
検察官にしなければならない。
この場合において、
検察官は、
意見を付して、
これを裁判所に通知するものとする。
３項
裁判所は、
第１項の規定により被告事件の手続への参加を許された者（以下「被害者参加人」という。）が
当該被告事件の被害者等 若しくは 当該被害者の法定代理人に該当せず
若しくは 該当しなくなつたことが明らかになつたとき、
又は 第３１２条の規定により罰条が撤回 若しくは 変更されたため
当該被告事件が同項各号に掲げる罪に係るものに該当しなくなつたときは、
決定で、
同項の決定を取り消さなければならない。
犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を考慮して
被告事件の手続への参加を認めることが相当でないと認めるに至つたときも、
同様とする。
第１項の規定により被告事件の手続への参加を許された者（以下「被害者参加人」という。）が
当該被告事件の被害者等 若しくは 当該被害者の法定代理人に該当せず
若しくは 該当しなくなつたことが明らかになつたとき、
又は 第３１２条の規定により罰条が撤回 若しくは 変更されたため
当該被告事件が同項各号に掲げる罪に係るものに該当しなくなつたときは、
決定で、
同項の決定を取り消さなければならない。
犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を考慮して
被告事件の手続への参加を認めることが相当でないと認めるに至つたときも、
同様とする。
（被害者参加人等の公判期日への出席）
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第３１６条の３４
被害者参加人 又は
その委託を受けた弁護士は、
公判期日に
出席することができる。
公判期日に
出席することができる。
２項
公判期日は、
これを被害者参加人に通知しなければならない。
これを被害者参加人に通知しなければならない。
３項
裁判所は、
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士が多数である場合において、
必要があると認めるときは、
これらの者の全員 又は その一部に対し、
その中から、
公判期日に出席する代表者を選定するよう求めることができる。
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士が多数である場合において、
必要があると認めるときは、
これらの者の全員 又は その一部に対し、
その中から、
公判期日に出席する代表者を選定するよう求めることができる。
４項
裁判所は、
審理の状況、被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士の数その他の事情を考慮して、
相当でないと認めるときは、
公判期日の全部 又は 一部への出席を許さないことができる。
審理の状況、被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士の数その他の事情を考慮して、
相当でないと認めるときは、
公判期日の全部 又は 一部への出席を許さないことができる。
５項
前各項の規定は、
公判準備において証人の尋問 又は 検証が行われる場合
について準用する。
公判準備において証人の尋問 又は 検証が行われる場合
について準用する。
（被害者参加人等の意見に対する検察官の説明義務）
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第３１６条の３５
被害者参加人 又は
その委託を受けた弁護士は、
検察官に対し、
当該被告事件についてのこの法律の規定による検察官の権限の行使に関し、
意見を述べることができる。
この場合において、
検察官は、
当該権限を行使し 又は 行使しないこととしたときは、
必要に応じ、
当該意見を述べた者に対し、
その理由を説明しなければならない。
検察官に対し、
当該被告事件についてのこの法律の規定による検察官の権限の行使に関し、
意見を述べることができる。
この場合において、
検察官は、
当該権限を行使し 又は 行使しないこととしたときは、
必要に応じ、
当該意見を述べた者に対し、
その理由を説明しなければならない。
（被害者参加人等による証人尋問）
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第３１６条の３６
裁判所は、
証人を尋問する場合において、
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士から、
その者がその証人を尋問することの申出があるときは、
被告人 又は 弁護人の意見を聴き、
審理の状況、申出に係る尋問事項の内容、申出をした者の数その他の事情を考慮し、
相当と認めるときは、
情状に関する事項（犯罪事実に関するものを除く。）についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項について、
申出をした者が
その証人を尋問することを許すものとする。
証人を尋問する場合において、
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士から、
その者がその証人を尋問することの申出があるときは、
被告人 又は 弁護人の意見を聴き、
審理の状況、申出に係る尋問事項の内容、申出をした者の数その他の事情を考慮し、
相当と認めるときは、
情状に関する事項（犯罪事実に関するものを除く。）についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項について、
申出をした者が
その証人を尋問することを許すものとする。
２項
前項の申出は、
検察官の尋問が終わつた後（検察官の尋問がないときは、被告人 又は 弁護人の尋問が終わつた後）
直ちに、
尋問事項を明らかにして、
検察官にしなければならない。
この場合において、
検察官は、
当該事項について自ら尋問する場合を除き、
意見を付して、
これを裁判所に通知するものとする。
検察官の尋問が終わつた後（検察官の尋問がないときは、被告人 又は 弁護人の尋問が終わつた後）
直ちに、
尋問事項を明らかにして、
検察官にしなければならない。
この場合において、
検察官は、
当該事項について自ら尋問する場合を除き、
意見を付して、
これを裁判所に通知するものとする。
３項
裁判長は、
第２９５条第１項から第４項までに規定する場合のほか、
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士のする尋問が第１項に規定する事項以外の事項にわたるときは、
これを制限することができる。
第２９５条第１項から第４項までに規定する場合のほか、
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士のする尋問が第１項に規定する事項以外の事項にわたるときは、
これを制限することができる。
（被害者参加人等による被告人への質問）
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第３１６条の３７
裁判所は、
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士から、
その者が被告人に対して第３１１条第２項の供述を求めるための質問を発することの申出があるときは、
被告人 又は 弁護人の意見を聴き、
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士がこの法律の規定による意見の陳述をするために必要があると認める場合であつて、
審理の状況、申出に係る質問をする事項の内容、申出をした者の数その他の事情を考慮し、
相当と認めるときは、
申出をした者が
被告人に対してその質問を発することを許すものとする。
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士から、
その者が被告人に対して第３１１条第２項の供述を求めるための質問を発することの申出があるときは、
被告人 又は 弁護人の意見を聴き、
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士がこの法律の規定による意見の陳述をするために必要があると認める場合であつて、
審理の状況、申出に係る質問をする事項の内容、申出をした者の数その他の事情を考慮し、
相当と認めるときは、
申出をした者が
被告人に対してその質問を発することを許すものとする。
２項
前項の申出は、
あらかじめ、
質問をする事項を明らかにして、
検察官にしなければならない。
この場合において、
検察官は、
当該事項について自ら供述を求める場合を除き、
意見を付して、
これを裁判所に通知するものとする。
あらかじめ、
質問をする事項を明らかにして、
検察官にしなければならない。
この場合において、
検察官は、
当該事項について自ら供述を求める場合を除き、
意見を付して、
これを裁判所に通知するものとする。
３項
裁判長は、
第２９５条第１項、第３項 及び 第４項に規定する場合のほか、
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士のする質問が
第１項に規定する意見の陳述をするために必要がある事項に関係のない事項にわたるときは、
これを制限することができる。
第２９５条第１項、第３項 及び 第４項に規定する場合のほか、
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士のする質問が
第１項に規定する意見の陳述をするために必要がある事項に関係のない事項にわたるときは、
これを制限することができる。
（被害者参加人等による弁論としての意見陳述）
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第３１６条の３８
裁判所は、
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士から、
事実 又は 法律の適用について意見を陳述することの申出がある場合において、
審理の状況、申出をした者の数その他の事情を考慮し、
相当と認めるときは、
公判期日において、
第２９３条第１項の規定による検察官の意見の陳述の後に、
訴因として特定された事実の範囲内で、
申出をした者が
その意見を陳述することを許すものとする。
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士から、
事実 又は 法律の適用について意見を陳述することの申出がある場合において、
審理の状況、申出をした者の数その他の事情を考慮し、
相当と認めるときは、
公判期日において、
第２９３条第１項の規定による検察官の意見の陳述の後に、
訴因として特定された事実の範囲内で、
申出をした者が
その意見を陳述することを許すものとする。
２項
前項の申出は、
あらかじめ、
陳述する意見の要旨を明らかにして、
検察官にしなければならない。
この場合において、
検察官は、
意見を付して、
これを裁判所に通知するものとする。
あらかじめ、
陳述する意見の要旨を明らかにして、
検察官にしなければならない。
この場合において、
検察官は、
意見を付して、
これを裁判所に通知するものとする。
３項
裁判長は、
第２９５条第１項、第３項 及び 第４項に規定する場合のほか、
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士の意見の陳述が
第１項に規定する範囲を超えるときは、
これを制限することができる。
第２９５条第１項、第３項 及び 第４項に規定する場合のほか、
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士の意見の陳述が
第１項に規定する範囲を超えるときは、
これを制限することができる。
４項
第１項の規定による陳述は、
証拠とはならないものとする。
証拠とはならないものとする。
（被害者参加人への付添い、遮へいの措置）
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第３１６条の３９
裁判所は、
被害者参加人が
第３１６条の３４第１項（同条第５項において準用する場合を含む。第４項において同じ。）の規定により
公判期日 又は 公判準備に出席する場合において、
被害者参加人の年齢、心身の状態その他の事情を考慮し、
被害者参加人が著しく不安 又は 緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、
検察官 及び 被告人 又は 弁護人の意見を聴き、
その不安 又は 緊張を緩和するのに適当であり、
かつ、 裁判官 若しくは 訴訟関係人の尋問 若しくは 被告人に対する供述を求める行為 若しくは 訴訟関係人がする陳述を妨げ、 又は その陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがないと認める者を、
被害者参加人に付き添わせることができる。
被害者参加人が
第３１６条の３４第１項（同条第５項において準用する場合を含む。第４項において同じ。）の規定により
公判期日 又は 公判準備に出席する場合において、
被害者参加人の年齢、心身の状態その他の事情を考慮し、
被害者参加人が著しく不安 又は 緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、
検察官 及び 被告人 又は 弁護人の意見を聴き、
その不安 又は 緊張を緩和するのに適当であり、
かつ、 裁判官 若しくは 訴訟関係人の尋問 若しくは 被告人に対する供述を求める行為 若しくは 訴訟関係人がする陳述を妨げ、 又は その陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがないと認める者を、
被害者参加人に付き添わせることができる。
２項
前項の規定により被害者参加人に付き添うこととされた者は、
裁判官 若しくは 訴訟関係人の尋問 若しくは 被告人に対する供述を求める行為 若しくは 訴訟関係人がする陳述を妨げ、
又は その陳述の内容に不当な影響を与える
ような言動をしてはならない。
裁判官 若しくは 訴訟関係人の尋問 若しくは 被告人に対する供述を求める行為 若しくは 訴訟関係人がする陳述を妨げ、
又は その陳述の内容に不当な影響を与える
ような言動をしてはならない。
３項
裁判所は、
第１項の規定により被害者参加人に付き添うこととされた者が、
裁判官 若しくは 訴訟関係人の尋問 若しくは 被告人に対する供述を求める行為 若しくは 訴訟関係人がする陳述を妨げ、
又は その陳述の内容に不当な影響を与える
おそれがあると認めるに至つたとき
その他その者を被害者参加人に付き添わせることが相当でないと認めるに至つたときは、
決定で、
同項の決定を取り消すことができる。
第１項の規定により被害者参加人に付き添うこととされた者が、
裁判官 若しくは 訴訟関係人の尋問 若しくは 被告人に対する供述を求める行為 若しくは 訴訟関係人がする陳述を妨げ、
又は その陳述の内容に不当な影響を与える
おそれがあると認めるに至つたとき
その他その者を被害者参加人に付き添わせることが相当でないと認めるに至つたときは、
決定で、
同項の決定を取り消すことができる。
４項
裁判所は、
被害者参加人が
第３１６条の３４第１項の規定により公判期日 又は 公判準備に出席する場合において、
犯罪の性質、被害者参加人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、
被害者参加人が
被告人の面前において在席、尋問、質問 又は 陳述をするときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であつて、
相当と認めるときは、
検察官 及び 被告人 又は 弁護人の意見を聴き、
弁護人が出頭している場合に限り、
被告人とその被害者参加人との間で、
被告人から被害者参加人の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。
被害者参加人が
第３１６条の３４第１項の規定により公判期日 又は 公判準備に出席する場合において、
犯罪の性質、被害者参加人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、
被害者参加人が
被告人の面前において在席、尋問、質問 又は 陳述をするときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であつて、
相当と認めるときは、
検察官 及び 被告人 又は 弁護人の意見を聴き、
弁護人が出頭している場合に限り、
被告人とその被害者参加人との間で、
被告人から被害者参加人の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。
５項
裁判所は、
被害者参加人が第３１６条の３４第１項の規定により公判期日に出席する場合において、
犯罪の性質、被害者参加人の年齢、心身の状態、名誉に対する影響その他の事情を考慮し、
相当と認めるときは、
検察官 及び 被告人 又は 弁護人の意見を聴き、
傍聴人とその被害者参加人との間で、
相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。
被害者参加人が第３１６条の３４第１項の規定により公判期日に出席する場合において、
犯罪の性質、被害者参加人の年齢、心身の状態、名誉に対する影響その他の事情を考慮し、
相当と認めるときは、
検察官 及び 被告人 又は 弁護人の意見を聴き、
傍聴人とその被害者参加人との間で、
相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。