（被害者参加人等による被告人への質問）
第３１６条の３７
裁判所は、
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士から、
その者が被告人に対して第３１１条第２項の供述を求めるための質問を発することの申出があるときは、
被告人 又は 弁護人の意見を聴き、
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士がこの法律の規定による意見の陳述をするために必要があると認める場合であつて、
審理の状況、申出に係る質問をする事項の内容、申出をした者の数その他の事情を考慮し、
相当と認めるときは、
申出をした者が
被告人に対してその質問を発することを許すものとする。
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士から、
その者が被告人に対して第３１１条第２項の供述を求めるための質問を発することの申出があるときは、
被告人 又は 弁護人の意見を聴き、
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士がこの法律の規定による意見の陳述をするために必要があると認める場合であつて、
審理の状況、申出に係る質問をする事項の内容、申出をした者の数その他の事情を考慮し、
相当と認めるときは、
申出をした者が
被告人に対してその質問を発することを許すものとする。
２項
前項の申出は、
あらかじめ、
質問をする事項を明らかにして、
検察官にしなければならない。
この場合において、
検察官は、
当該事項について自ら供述を求める場合を除き、
意見を付して、
これを裁判所に通知するものとする。
あらかじめ、
質問をする事項を明らかにして、
検察官にしなければならない。
この場合において、
検察官は、
当該事項について自ら供述を求める場合を除き、
意見を付して、
これを裁判所に通知するものとする。
３項
裁判長は、
第２９５条第１項、第３項 及び 第４項に規定する場合のほか、
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士のする質問が
第１項に規定する意見の陳述をするために必要がある事項に関係のない事項にわたるときは、
これを制限することができる。
第２９５条第１項、第３項 及び 第４項に規定する場合のほか、
被害者参加人 又は その委託を受けた弁護士のする質問が
第１項に規定する意見の陳述をするために必要がある事項に関係のない事項にわたるときは、
これを制限することができる。