第１節　総則｜民事訴訟法

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第４章　証拠　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

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（証明することを要しない事実）　　　条文別へ

第１７９条　裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は、
証明することを要しない。

（証拠の申出）　　　条文別へ

第１８０条　証拠の申出は、
証明すべき事実を特定してしなければならない。

２項　証拠の申出は、
期日前においてもすることができる。

（証拠調べを要しない場合）　　　条文別へ

第１８１条　裁判所は、
当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、
取り調べることを要しない。

２項　証拠調べについて不定期間の障害があるときは、
裁判所は、
証拠調べをしないことができる。

（集中証拠調べ）　　　条文別へ

第１８２条　証人及び当事者本人の尋問は、
できる限り、
争点及び証拠の整理が終了した後に集中して行わなければならない。

（当事者の不出頭の場合の取扱い）　　　条文別へ

第１８３条　証拠調べは、
当事者が期日に出頭しない場合においても、
することができる。

（外国における証拠調べ）　　　条文別へ

第１８４条　外国においてすべき証拠調べは、
その国の管轄官庁
又はその国に駐在する日本の大使、公使若しくは領事
に嘱託してしなければならない。

２項　外国においてした証拠調べは、
その国の法律に違反する場合であっても、
この法律に違反しないときは、
その効力を有する。

（裁判所外における証拠調べ）　　　条文別へ

第１８５条　裁判所は、
相当と認めるときは、
裁判所外において証拠調べをすることができる。
この場合においては、
合議体の構成員に命じ、
又は地方裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して
証拠調べをさせることができる。

２項　前項に規定する嘱託により職務を行う受託裁判官は、
他の地方裁判所又は簡易裁判所において証拠調べをすることを相当と認めるときは、
更に証拠調べの嘱託をすることができる。

（調査の嘱託）　　　条文別へ

第１８６条　裁判所は、
必要な調査を
官庁若しくは公署、
外国の官庁若しくは公署
又は学校、商工会議所、取引所その他の団体
に嘱託することができる。

（参考人等の審尋）　　　条文別へ

第１８７条　裁判所は、
決定で完結すべき事件について、
参考人又は当事者本人
を審尋することができる。
ただし、参考人については、
当事者が申し出た者に限る。

２項　前項の規定による審尋は、
相手方がある事件については、
当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日においてしなければならない。

（疎明）　　　条文別へ

第１８８条　疎明は、
即時に取り調べることができる証拠によってしなければならない。

（過料の裁判の執行）　　　条文別へ

第１８９条　この章の規定による過料の裁判は、
検察官の命令で執行する。
この命令は、
執行力のある債務名義と同一の効力を有する。

２項　過料の裁判の執行は、
民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従ってする。
ただし、執行をする前に裁判の送達をすることを要しない。

３項　刑事訴訟法第５０７条の規定は、
過料の裁判の執行
について準用する。

４項　過料の裁判の執行があった後に当該裁判（以下この項において「原裁判」という。）に対して即時抗告があった場合において、
抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消して更に過料の裁判をしたときは、
その金額の限度において
当該過料の裁判の執行があったものとみなす。
この場合において、
原裁判の執行によって得た金額が当該過料の金額を超えるときは、
その超過額は、
これを還付しなければならない。