（商号の選定）
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第１１条
商人（会社 及び
外国会社を除く。以下この編において同じ。）は、
その氏、氏名その他の名称をもって
その商号とすることができる。
その氏、氏名その他の名称をもって
その商号とすることができる。
２項
商人は、
その商号の登記をすることができる。
その商号の登記をすることができる。
（他の商人と誤認させる名称等の使用の禁止）
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第１２条
何人も、
不正の目的をもって、
他の商人であると誤認されるおそれのある名称 又は 商号を使用してはならない。
不正の目的をもって、
他の商人であると誤認されるおそれのある名称 又は 商号を使用してはならない。
２項
前項の規定に違反する名称 又は
商号の使用によって営業上の利益を侵害され、
又は 侵害されるおそれがある商人は、
その営業上の利益を侵害する者 又は 侵害するおそれがある者に対し、
その侵害の停止 又は 予防を請求することができる。
又は 侵害されるおそれがある商人は、
その営業上の利益を侵害する者 又は 侵害するおそれがある者に対し、
その侵害の停止 又は 予防を請求することができる。
（過料）
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第１３条
前条第１項の規定に違反した者は、
１００万円以下の過料に処する。
１００万円以下の過料に処する。
（自己の商号の使用を他人に許諾した商人の責任）
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第１４条
自己の商号を使用して営業 又は
事業を行うことを他人に許諾した商人は、
当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、
当該他人と連帯して、
当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。
当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、
当該他人と連帯して、
当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。
（商号の譲渡）
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第１５条
商人の商号は、
営業とともにする場合 又は 営業を廃止する場合に限り、
譲渡することができる。
営業とともにする場合 又は 営業を廃止する場合に限り、
譲渡することができる。
２項
前項の規定による商号の譲渡は、
登記をしなければ、
第三者に対抗することができない。
登記をしなければ、
第三者に対抗することができない。
（営業譲渡人の競業の禁止）
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第１６条
営業を譲渡した商人（以下この章において「譲渡人」という。）は、
当事者の別段の意思表示がない限り、
同一の市町村（東京都の特別区の存する区域 及び 地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市にあっては、区。以下同じ。）の区域内 及び これに隣接する市町村の区域内においては、
その営業を譲渡した日から２０年間は、
同一の営業を行ってはならない。
当事者の別段の意思表示がない限り、
同一の市町村（東京都の特別区の存する区域 及び 地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市にあっては、区。以下同じ。）の区域内 及び これに隣接する市町村の区域内においては、
その営業を譲渡した日から２０年間は、
同一の営業を行ってはならない。
２項
譲渡人が同一の営業を行わない旨の特約をした場合には、
その特約は、
その営業を譲渡した日から３０年の期間内に限り、
その効力を有する。
その特約は、
その営業を譲渡した日から３０年の期間内に限り、
その効力を有する。
３項
前２項の規定にかかわらず、
譲渡人は、
不正の競争の目的をもって
同一の営業を行ってはならない。
譲渡人は、
不正の競争の目的をもって
同一の営業を行ってはならない。
（譲渡人の商号を使用した譲受人の責任等）
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第１７条
営業を譲り受けた商人（以下この章において「譲受人」という。）が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には、
その譲受人も、
譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。
その譲受人も、
譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。
２項
前項の規定は、
営業を譲渡した後、
遅滞なく、
譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、
適用しない。
営業を譲渡した後、
遅滞なく、
譲受人 及び 譲渡人から第三者に対しその旨の通知をした場合において、
その通知を受けた第三者についても、
同様とする。
営業を譲渡した後、
遅滞なく、
譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、
適用しない。
営業を譲渡した後、
遅滞なく、
譲受人 及び 譲渡人から第三者に対しその旨の通知をした場合において、
その通知を受けた第三者についても、
同様とする。
３項
譲受人が第１項の規定により譲渡人の債務を弁済する責任を負う場合には、
譲渡人の責任は、
営業を譲渡した日後２年以内に請求 又は 請求の予告をしない債権者に対しては、
その期間を経過した時に
消滅する。
譲渡人の責任は、
営業を譲渡した日後２年以内に請求 又は 請求の予告をしない債権者に対しては、
その期間を経過した時に
消滅する。
４項
第１項に規定する場合において、
譲渡人の営業によって生じた債権について、
その譲受人にした弁済は、
弁済者が善意でかつ重大な過失がないときは、
その効力を有する。
譲渡人の営業によって生じた債権について、
その譲受人にした弁済は、
弁済者が善意でかつ重大な過失がないときは、
その効力を有する。
（譲受人による債務の引受け）
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第１８条
譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用しない場合においても、
譲渡人の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、
譲渡人の債権者は、
その譲受人に対して弁済の請求をすることができる。
譲渡人の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、
譲渡人の債権者は、
その譲受人に対して弁済の請求をすることができる。
２項
譲受人が前項の規定により譲渡人の債務を弁済する責任を負う場合には、
譲渡人の責任は、
同項の広告があった日後２年以内に請求 又は 請求の予告をしない債権者に対しては、
その期間を経過した時に
消滅する。
譲渡人の責任は、
同項の広告があった日後２年以内に請求 又は 請求の予告をしない債権者に対しては、
その期間を経過した時に
消滅する。
（詐害営業譲渡に係る譲受人に対する債務の履行の請求）
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第１８条の２
譲渡人が譲受人に承継されない債務の債権者（以下この条において「残存債権者」という。）
を害することを知って営業を譲渡した場合には、
残存債権者は、
その譲受人に対して、
承継した財産の価額を限度として、
当該債務の履行を請求することができる。
ただし、 その譲受人が営業の譲渡の効力が生じた時において残存債権者を害すべき事実を知らなかったときは、
この限りでない。
を害することを知って営業を譲渡した場合には、
残存債権者は、
その譲受人に対して、
承継した財産の価額を限度として、
当該債務の履行を請求することができる。
ただし、 その譲受人が営業の譲渡の効力が生じた時において残存債権者を害すべき事実を知らなかったときは、
この限りでない。
２項
譲受人が前項の規定により同項の債務を履行する責任を負う場合には、
当該責任は、
譲渡人が残存債権者を害することを知って営業を譲渡したことを知った時から２年以内に請求 又は 請求の予告をしない残存債権者に対しては、
その期間を経過した時に消滅する。
営業の譲渡の効力が生じた日から２０年を経過したときも、
同様とする。
当該責任は、
譲渡人が残存債権者を害することを知って営業を譲渡したことを知った時から２年以内に請求 又は 請求の予告をしない残存債権者に対しては、
その期間を経過した時に消滅する。
営業の譲渡の効力が生じた日から２０年を経過したときも、
同様とする。
３項
譲渡人について破産手続開始の決定 又は
再生手続開始の決定があったときは、
残存債権者は、
譲受人に対して第１項の規定による請求をする権利を行使することができない。
残存債権者は、
譲受人に対して第１項の規定による請求をする権利を行使することができない。