（特別清算開始の申立て）
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第８８８条
債権者 又は
株主が
特別清算開始の申立てをするときは、
特別清算開始の原因となる事由を疎明しなければならない。
特別清算開始の申立てをするときは、
特別清算開始の原因となる事由を疎明しなければならない。
２項
債権者が特別清算開始の申立てをするときは、
その有する債権の存在をも疎明しなければならない。
その有する債権の存在をも疎明しなければならない。
３項
特別清算開始の申立てをするときは、
申立人は、
第５１４条第１号に規定する特別清算の手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。
申立人は、
第５１４条第１号に規定する特別清算の手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。
４項
前項の費用の予納に関する決定に対しては、
即時抗告をすることができる。
即時抗告をすることができる。
（他の手続の中止命令）
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第８８９条
裁判所は、
第５１２条の規定による中止の命令を
変更し、 又は 取り消すことができる。
第５１２条の規定による中止の命令を
変更し、 又は 取り消すことができる。
２項
前項の中止の命令 及び
同項の規定による決定に対しては、
即時抗告をすることができる。
即時抗告をすることができる。
３項
前項の即時抗告は、
執行停止の効力を有しない。
執行停止の効力を有しない。
４項
第２項に規定する裁判 及び
同項の即時抗告についての裁判があった場合には、
その裁判書を当事者に送達しなければならない。
その裁判書を当事者に送達しなければならない。
（特別清算開始の命令）
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第８９０条
裁判所は、
特別清算開始の命令をしたときは、
直ちに、
その旨を公告し、
かつ、 特別清算開始の命令の裁判書を清算株式会社に送達しなければならない。
特別清算開始の命令をしたときは、
直ちに、
その旨を公告し、
かつ、 特別清算開始の命令の裁判書を清算株式会社に送達しなければならない。
２項
特別清算開始の命令は、
清算株式会社に対する裁判書の送達がされた時から、
効力を生ずる。
清算株式会社に対する裁判書の送達がされた時から、
効力を生ずる。
３項
特別清算開始の命令があったときは、
特別清算の手続の費用は、
清算株式会社の負担とする。
特別清算の手続の費用は、
清算株式会社の負担とする。
４項
特別清算開始の命令に対しては、
清算株式会社に限り、
即時抗告をすることができる。
清算株式会社に限り、
即時抗告をすることができる。
５項
特別清算開始の申立てを却下した裁判に対しては、
申立人に限り、
即時抗告をすることができる。
申立人に限り、
即時抗告をすることができる。
６項
特別清算開始の命令をした裁判所は、
第４項の即時抗告があった場合において、
当該命令を取り消す決定が確定したときは、
直ちに、
その旨を公告しなければならない。
第４項の即時抗告があった場合において、
当該命令を取り消す決定が確定したときは、
直ちに、
その旨を公告しなければならない。
（担保権の実行の手続等の中止命令）
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第８９１条
裁判所は、
第５１６条の規定による中止の命令を発する場合には、
同条に規定する担保権の実行の手続等の申立人の陳述を聴かなければならない。
第５１６条の規定による中止の命令を発する場合には、
同条に規定する担保権の実行の手続等の申立人の陳述を聴かなければならない。
２項
裁判所は、
前項の中止の命令を
変更し、 又は 取り消すことができる。
前項の中止の命令を
変更し、 又は 取り消すことができる。
３項
第１項の中止の命令 及び
前項の規定による変更の決定に対しては、
第１項の申立人に限り、
即時抗告をすることができる。
第１項の申立人に限り、
即時抗告をすることができる。
４項
前項の即時抗告は、
執行停止の効力を有しない。
執行停止の効力を有しない。
５項
第３項に規定する裁判 及び
同項の即時抗告についての裁判があった場合には、
その裁判書を当事者に送達しなければならない。
その裁判書を当事者に送達しなければならない。