（株主総会の決議）
第３０９条
株主総会の決議は、
定款に別段の定めがある場合を除き、
議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
出席した当該株主の議決権の過半数
をもって行う。
定款に別段の定めがある場合を除き、
議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
出席した当該株主の議決権の過半数
をもって行う。
２項
前項の規定にかかわらず、
次に掲げる株主総会の決議は、
当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（３分の１以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、
出席した当該株主の議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。
この場合においては、
当該決議の要件に加えて、
一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を
定款で定めることを妨げない。
次に掲げる株主総会の決議は、
当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（３分の１以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、
出席した当該株主の議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。
この場合においては、
当該決議の要件に加えて、
一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を
定款で定めることを妨げない。
１
第１４０条第２項 及び
第５項の株主総会
２
第１５６条第１項の株主総会（第１６０条第１項の特定の株主を定める場合に限る。）
３
第１７１条第１項 及び
第１７５条第１項の株主総会
４
第１８０条第２項の株主総会
５
第１９９条第２項、第２００条第１項、第２０２条第３項第４号、第２０４条第２項 及び
第２０５条第２項の株主総会
６
第２３８条第２項、第２３９条第１項、第２４１条第３項第４号、第２４３条第２項 及び
第２４４条第３項の株主総会
７
第３３９条第１項の株主総会（第３４２条第３項から第５項までの規定により選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）を解任する場合 又は
監査等委員である取締役 若しくは
監査役を解任する場合に限る。）
８
第４２５条第１項の株主総会
９
第４４７条第１項の株主総会（次のいずれにも該当する場合を除く。）
イ
定時株主総会において第４４７条第１項各号に掲げる事項を定めること。
ロ
第４４７条第１項第１号の額がイの定時株主総会の日（第４３９条前段に規定する場合にあっては、第４３６条第３項の承認があった日）における欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えないこと。
１０
第４５４条第４項の株主総会（配当財産が金銭以外の財産であり、 かつ、
株主に対して同項第１号に規定する金銭分配請求権を与えないこととする場合に限る。）
１１
第６章から第８章までの規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会
１２
第５編の規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会
３項
前２項の規定にかかわらず、
次に掲げる株主総会（種類株式発行会社の株主総会を除く。）の決議は、
当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、
当該株主の議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。
次に掲げる株主総会（種類株式発行会社の株主総会を除く。）の決議は、
当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、
当該株主の議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。
１
その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款の変更を行う株主総会
２
第７８３条第１項の株主総会（合併により消滅する株式会社 又は
株式交換をする株式会社が公開会社であり、 かつ、
当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部 又は
一部が譲渡制限株式等（同条第３項に規定する譲渡制限株式等をいう。次号において同じ。）である場合における当該株主総会に限る。）
３
第８０４条第１項の株主総会（合併 又は
株式移転をする株式会社が公開会社であり、 かつ、
当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部 又は
一部が譲渡制限株式等である場合における当該株主総会に限る。）
４項
前３項の規定にかかわらず、
第１０９条第２項の規定による定款の定めについての定款の変更（当該定款の定めを廃止するものを除く。）を行う株主総会の決議は、
総株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、
総株主の議決権の４分の３（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。
第１０９条第２項の規定による定款の定めについての定款の変更（当該定款の定めを廃止するものを除く。）を行う株主総会の決議は、
総株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、
総株主の議決権の４分の３（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。
５項
取締役会設置会社においては、
株主総会は、
第２９８条第１項第２号に掲げる事項以外の事項については、
決議をすることができない。
ただし、 第３１６条第１項 若しくは 第２項に規定する者の選任
又は 第３９８条第２項の会計監査人の出席を求めることについては、
この限りでない。
株主総会は、
第２９８条第１項第２号に掲げる事項以外の事項については、
決議をすることができない。
ただし、 第３１６条第１項 若しくは 第２項に規定する者の選任
又は 第３９８条第２項の会計監査人の出席を求めることについては、
この限りでない。