（抗告をすることができる裁判）
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第３２８条
口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した
決定 又は 命令に対しては、
抗告をすることができる。
決定 又は 命令に対しては、
抗告をすることができる。
２項
決定 又は
命令により裁判をすることができない事項について
決定 又は 命令がされたときは、
これに対して抗告をすることができる。
決定 又は 命令がされたときは、
これに対して抗告をすることができる。
（受命裁判官等の裁判に対する不服申立て）
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第３２９条
受命裁判官 又は
受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は、
受訴裁判所に異議の申立てをすることができる。
ただし、 その裁判が受訴裁判所の裁判であるとした場合に抗告をすることができるものであるときに限る。
受訴裁判所に異議の申立てをすることができる。
ただし、 その裁判が受訴裁判所の裁判であるとした場合に抗告をすることができるものであるときに限る。
２項
抗告は、
前項の申立てについての裁判に対してすることができる。
前項の申立てについての裁判に対してすることができる。
３項
最高裁判所 又は
高等裁判所が受訴裁判所である場合における
第１項の規定の適用については、
同項ただし書中「受訴裁判所」とあるのは、
「地方裁判所」とする。
第１項の規定の適用については、
同項ただし書中「受訴裁判所」とあるのは、
「地方裁判所」とする。
（再抗告）
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第３３０条
抗告裁判所の決定に対しては、
その決定に憲法の解釈の誤りがあること
その他憲法の違反があること、
又は 決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があること
を理由とするときに限り、
更に抗告をすることができる。
その決定に憲法の解釈の誤りがあること
その他憲法の違反があること、
又は 決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があること
を理由とするときに限り、
更に抗告をすることができる。
（控訴 又は
上告の規定の準用）
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第３３１条
抗告 及び
抗告裁判所の訴訟手続には、
その性質に反しない限り、
第１章の規定
を準用する。
ただし、 前条の抗告 及び これに関する訴訟手続には、
前章の規定中第二審 又は 第一審の終局判決に対する上告 及び その上告審の訴訟手続に関する規定
を準用する。
その性質に反しない限り、
第１章の規定
を準用する。
ただし、 前条の抗告 及び これに関する訴訟手続には、
前章の規定中第二審 又は 第一審の終局判決に対する上告 及び その上告審の訴訟手続に関する規定
を準用する。
（即時抗告期間）
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第３３２条
即時抗告は、
裁判の告知を受けた日から１週間の不変期間内にしなければならない。
裁判の告知を受けた日から１週間の不変期間内にしなければならない。
（原裁判所等による更正）
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第３３３条
原裁判をした裁判所 又は
裁判長は、
抗告を理由があると認めるときは、
その裁判を更正しなければならない。
抗告を理由があると認めるときは、
その裁判を更正しなければならない。
（原裁判の執行停止）
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第３３４条
抗告は、
即時抗告に限り、
執行停止の効力を有する。
即時抗告に限り、
執行停止の効力を有する。
２項
抗告裁判所 又は
原裁判をした裁判所 若しくは
裁判官は、
抗告について決定があるまで、
原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。
抗告について決定があるまで、
原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。
（口頭弁論に代わる審尋）
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第３３５条
抗告裁判所は、
抗告について口頭弁論をしない場合には、
抗告人その他の利害関係人を審尋することができる。
抗告について口頭弁論をしない場合には、
抗告人その他の利害関係人を審尋することができる。
（特別抗告）
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第３３６条
地方裁判所 及び
簡易裁判所の決定 及び
命令で
不服を申し立てることができないもの
並びに 高等裁判所の決定 及び 命令に対しては、
その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、
最高裁判所に特に抗告をすることができる。
不服を申し立てることができないもの
並びに 高等裁判所の決定 及び 命令に対しては、
その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、
最高裁判所に特に抗告をすることができる。
２項
前項の抗告は、
裁判の告知を受けた日から５日の不変期間内にしなければならない。
裁判の告知を受けた日から５日の不変期間内にしなければならない。
３項
第１項の抗告 及び
これに関する訴訟手続には、
その性質に反しない限り、
第３２７条第１項の上告 及び その上告審の訴訟手続に関する規定 並びに 第３３４条第２項の規定
を準用する。
その性質に反しない限り、
第３２７条第１項の上告 及び その上告審の訴訟手続に関する規定 並びに 第３３４条第２項の規定
を準用する。
（許可抗告）
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第３３７条
高等裁判所の決定 及び
命令（第３３０条の抗告 及び
次項の申立てについての決定 及び
命令を除く。）に対しては、
前条第１項の規定による場合のほか、
その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、
最高裁判所に特に抗告をすることができる。
ただし、 その裁判が地方裁判所の裁判であるとした場合に抗告をすることができるものであるときに限る。
前条第１項の規定による場合のほか、
その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、
最高裁判所に特に抗告をすることができる。
ただし、 その裁判が地方裁判所の裁判であるとした場合に抗告をすることができるものであるときに限る。
２項
前項の高等裁判所は、
同項の裁判について、
最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院 又は 上告裁判所 若しくは 抗告裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある場合
その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、
申立てにより、
決定で、
抗告を許可しなければならない。
同項の裁判について、
最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院 又は 上告裁判所 若しくは 抗告裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある場合
その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、
申立てにより、
決定で、
抗告を許可しなければならない。
３項
前項の申立てにおいては、
前条第１項に規定する事由を理由とすることはできない。
前条第１項に規定する事由を理由とすることはできない。
４項
第２項の規定による許可があった場合には、
第１項の抗告があったものとみなす。
第１項の抗告があったものとみなす。
５項
最高裁判所は、
裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、
原裁判を破棄することができる。
裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、
原裁判を破棄することができる。
６項
第３１３条、
第３１５条
及び 前条第２項の規定は
第２項の申立てについて、
第３１８条第３項の規定は
第２項の規定による許可をする場合
について、
同条第４項後段 及び 前条第３項の規定は
第２項の規定による許可があった場合
について準用する。
第３１５条
及び 前条第２項の規定は
第２項の申立てについて、
第３１８条第３項の規定は
第２項の規定による許可をする場合
について、
同条第４項後段 及び 前条第３項の規定は
第２項の規定による許可があった場合
について準用する。