（新株予約権証券の発行）
条文別へ
第２８８条
株式会社は、
証券発行新株予約権を発行した日以後遅滞なく、
当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を発行しなければならない。
証券発行新株予約権を発行した日以後遅滞なく、
当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を発行しなければならない。
２項
前項の規定にかかわらず、
株式会社は、
新株予約権者から請求がある時までは、
同項の新株予約権証券を発行しないことができる。
株式会社は、
新株予約権者から請求がある時までは、
同項の新株予約権証券を発行しないことができる。
（新株予約権証券の記載事項）
条文別へ
第２８９条
新株予約権証券には、
次に掲げる事項 及び その番号を記載し、
株式会社の代表取締役（指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役）
がこれに署名し、 又は 記名押印しなければならない。
次に掲げる事項 及び その番号を記載し、
株式会社の代表取締役（指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役）
がこれに署名し、 又は 記名押印しなければならない。
１
株式会社の商号
２
当該新株予約権証券に係る証券発行新株予約権の内容 及び
数
（記名式と無記名式との間の転換）
条文別へ
第２９０条
証券発行新株予約権の新株予約権者は、
第２３６条第１項第１１号に掲げる事項についての定めによりすることができないこととされている場合を除き、
いつでも、
その記名式の新株予約権証券を無記名式とし、
又は その無記名式の新株予約権証券を記名式とすることを請求することができる。
第２３６条第１項第１１号に掲げる事項についての定めによりすることができないこととされている場合を除き、
いつでも、
その記名式の新株予約権証券を無記名式とし、
又は その無記名式の新株予約権証券を記名式とすることを請求することができる。
（新株予約権証券の喪失）
条文別へ
第２９１条
新株予約権証券は、
非訟事件手続法第１００条に規定する公示催告手続によって
無効とすることができる。
非訟事件手続法第１００条に規定する公示催告手続によって
無効とすることができる。
２項
新株予約権証券を喪失した者は、
非訟事件手続法第１０６条第１項に規定する除権決定を得た後でなければ、
その再発行を請求することができない。
非訟事件手続法第１０６条第１項に規定する除権決定を得た後でなければ、
その再発行を請求することができない。