（公開会社における募集新株予約権の割当て等の特則）
第２４４条の２
公開会社は、
募集新株予約権の割当てを受けた申込者 又は 前条第１項の契約により募集新株予約権の総数を引き受けた者（以下この項において「引受人」と総称する。）について、
第１号に掲げる数の
第２号に掲げる数に対する割合が
２分の１を超える場合には、
割当日の２週間前までに、
株主に対し、
当該引受人（以下この項 及び 第５項において「特定引受人」という。）の氏名 又は 名称 及び 住所、
当該特定引受人についての第１号に掲げる数
その他の法務省令で定める事項
を通知しなければならない。
ただし、 当該特定引受人が当該公開会社の親会社等である場合
又は 第２４１条の規定により株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えた場合は、
この限りでない。
募集新株予約権の割当てを受けた申込者 又は 前条第１項の契約により募集新株予約権の総数を引き受けた者（以下この項において「引受人」と総称する。）について、
第１号に掲げる数の
第２号に掲げる数に対する割合が
２分の１を超える場合には、
割当日の２週間前までに、
株主に対し、
当該引受人（以下この項 及び 第５項において「特定引受人」という。）の氏名 又は 名称 及び 住所、
当該特定引受人についての第１号に掲げる数
その他の法務省令で定める事項
を通知しなければならない。
ただし、 当該特定引受人が当該公開会社の親会社等である場合
又は 第２４１条の規定により株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えた場合は、
この限りでない。
１
当該引受人（その子会社等を含む。）がその引き受けた募集新株予約権に係る交付株式の株主となった場合に有することとなる最も多い議決権の数
２
前号に規定する場合における最も多い総株主の議決権の数
２項
前項第１号に規定する「交付株式」とは、
募集新株予約権の目的である株式、募集新株予約権の内容として第２３６条第１項第７号ニに掲げる事項についての定めがある場合における
同号ニの株式その他募集新株予約権の新株予約権者が交付を受ける株式として法務省令で定める株式をいう。
募集新株予約権の目的である株式、募集新株予約権の内容として第２３６条第１項第７号ニに掲げる事項についての定めがある場合における
同号ニの株式その他募集新株予約権の新株予約権者が交付を受ける株式として法務省令で定める株式をいう。
３項
第１項の規定による通知は、
公告をもってこれに代えることができる。
公告をもってこれに代えることができる。
４項
第１項の規定にかかわらず、
株式会社が同項の事項について割当日の２週間前までに金融商品取引法第４条第１項から第３項までの届出をしている場合
その他の株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、
第１項の規定による通知は、
することを要しない。
株式会社が同項の事項について割当日の２週間前までに金融商品取引法第４条第１項から第３項までの届出をしている場合
その他の株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、
第１項の規定による通知は、
することを要しない。
５項
総株主（この項の株主総会において議決権を行使することができない株主を除く。）
の議決権の１０分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）
以上の議決権を有する株主が
第１項の規定による通知 又は 第３項の公告の日（前項の場合にあっては、法務省令で定める日）
から２週間以内に
特定引受人（その子会社等を含む。以下この項において同じ。）
による募集新株予約権の引受けに反対する旨を公開会社に対し通知したときは、
当該公開会社は、
割当日の前日までに、
株主総会の決議によって、
当該特定引受人に対する募集新株予約権の割当て
又は 当該特定引受人との間の前条第１項の契約
の承認を受けなければならない。
ただし、 当該公開会社の財産の状況が著しく悪化している場合において、
当該公開会社の事業の継続のため緊急の必要があるときは、
この限りでない。
の議決権の１０分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）
以上の議決権を有する株主が
第１項の規定による通知 又は 第３項の公告の日（前項の場合にあっては、法務省令で定める日）
から２週間以内に
特定引受人（その子会社等を含む。以下この項において同じ。）
による募集新株予約権の引受けに反対する旨を公開会社に対し通知したときは、
当該公開会社は、
割当日の前日までに、
株主総会の決議によって、
当該特定引受人に対する募集新株予約権の割当て
又は 当該特定引受人との間の前条第１項の契約
の承認を受けなければならない。
ただし、 当該公開会社の財産の状況が著しく悪化している場合において、
当該公開会社の事業の継続のため緊急の必要があるときは、
この限りでない。
６項
第３０９条第１項の規定にかかわらず、
前項の株主総会の決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（３分の１以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）
を有する株主が出席し、
出席した当該株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）
をもって行わなければならない。
前項の株主総会の決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（３分の１以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）
を有する株主が出席し、
出席した当該株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）
をもって行わなければならない。