（募集事項の決定）
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第２３８条
株式会社は、
その発行する新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、
その都度、
募集新株予約権（当該募集に応じて当該新株予約権の引受けの申込みをした者に対して割り当てる新株予約権をいう。以下この章において同じ。）について次に掲げる事項（以下この節において「募集事項」という。）を定めなければならない。
その発行する新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、
その都度、
募集新株予約権（当該募集に応じて当該新株予約権の引受けの申込みをした者に対して割り当てる新株予約権をいう。以下この章において同じ。）について次に掲げる事項（以下この節において「募集事項」という。）を定めなければならない。
１
募集新株予約権の内容 及び
数
２
募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨
３
前号に規定する場合以外の場合には、募集新株予約権の払込金額（募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下この章において同じ。） 又は
その算定方法
４
募集新株予約権を割り当てる日（以下この節において「割当日」という。）
５
募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは、その期日
６
募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、第６７６条各号に掲げる事項
７
前号に規定する場合において、同号の新株予約権付社債に付された募集新株予約権についての第１１８条第１項、第１７９条第２項、第７７７条第１項、第７８７条第１項 又は
第８０８条第１項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め
２項
募集事項の決定は、
株主総会の決議によらなければならない。
株主総会の決議によらなければならない。
３項
次に掲げる場合には、
取締役は、
前項の株主総会において、
第１号の条件 又は 第２号の金額で募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。
取締役は、
前項の株主総会において、
第１号の条件 又は 第２号の金額で募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。
１
第１項第２号に規定する場合において、金銭の払込みを要しないこととすることが当該者に特に有利な条件であるとき。
２
第１項第３号に規定する場合において、同号の払込金額が当該者に特に有利な金額であるとき。
４項
種類株式発行会社において、
募集新株予約権の目的である株式の種類の全部 又は 一部が譲渡制限株式であるときは、
当該募集新株予約権に関する募集事項の決定は、
当該種類の株式を目的とする募集新株予約権を引き受ける者の募集について当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めがある場合を除き、
当該種類株主総会の決議がなければ、
その効力を生じない。
ただし、 当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、
この限りでない。
募集新株予約権の目的である株式の種類の全部 又は 一部が譲渡制限株式であるときは、
当該募集新株予約権に関する募集事項の決定は、
当該種類の株式を目的とする募集新株予約権を引き受ける者の募集について当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めがある場合を除き、
当該種類株主総会の決議がなければ、
その効力を生じない。
ただし、 当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、
この限りでない。
５項
募集事項は、
第１項の募集ごとに、
均等に定めなければならない。
第１項の募集ごとに、
均等に定めなければならない。
（募集事項の決定の委任）
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第２３９条
前条第２項 及び
第４項の規定にかかわらず、
株主総会においては、
その決議によって、
募集事項の決定を取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）に委任することができる。
この場合においては、
次に掲げる事項を定めなければならない。
株主総会においては、
その決議によって、
募集事項の決定を取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）に委任することができる。
この場合においては、
次に掲げる事項を定めなければならない。
１
その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる募集新株予約権の内容 及び
数の上限
２
前号の募集新株予約権につき金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨
３
前号に規定する場合以外の場合には、募集新株予約権の払込金額の下限
２項
次に掲げる場合には、
取締役は、
前項の株主総会において、
第１号の条件 又は 第２号の金額で募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。
取締役は、
前項の株主総会において、
第１号の条件 又は 第２号の金額で募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。
１
前項第２号に規定する場合において、金銭の払込みを要しないこととすることが当該者に特に有利な条件であるとき。
２
前項第３号に規定する場合において、同号の払込金額の下限が当該者に特に有利な金額であるとき。
３項
第１項の決議は、
割当日が当該決議の日から１年以内の日である前条第１項の募集についてのみ
その効力を有する。
割当日が当該決議の日から１年以内の日である前条第１項の募集についてのみ
その効力を有する。
４項
種類株式発行会社において、
募集新株予約権の目的である株式の種類の全部 又は 一部が譲渡制限株式であるときは、
当該募集新株予約権に関する募集事項の決定の委任は、
前条第４項の定款の定めがある場合を除き、
当該種類株主総会の決議がなければ、
その効力を生じない。
ただし、 当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、
この限りでない。
募集新株予約権の目的である株式の種類の全部 又は 一部が譲渡制限株式であるときは、
当該募集新株予約権に関する募集事項の決定の委任は、
前条第４項の定款の定めがある場合を除き、
当該種類株主総会の決議がなければ、
その効力を生じない。
ただし、 当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、
この限りでない。
（公開会社における募集事項の決定の特則）
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第２４０条
第２３８条第３項各号に掲げる場合を除き、
公開会社における同条第２項の規定の適用については、
同項中「株主総会」とあるのは、
「取締役会」とする。
この場合においては、
前条の規定は、
適用しない。
公開会社における同条第２項の規定の適用については、
同項中「株主総会」とあるのは、
「取締役会」とする。
この場合においては、
前条の規定は、
適用しない。
２項
公開会社は、
前項の規定により読み替えて適用する第２３８条第２項の取締役会の決議によって募集事項を定めた場合には、
割当日の２週間前までに、
株主に対し、
当該募集事項を通知しなければならない。
前項の規定により読み替えて適用する第２３８条第２項の取締役会の決議によって募集事項を定めた場合には、
割当日の２週間前までに、
株主に対し、
当該募集事項を通知しなければならない。
３項
前項の規定による通知は、
公告をもって
これに代えることができる。
公告をもって
これに代えることができる。
４項
第２項の規定は、
株式会社が募集事項について割当日の２週間前までに金融商品取引法第４条第１項から第３項までの届出をしている場合
その他の株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、
適用しない。
株式会社が募集事項について割当日の２週間前までに金融商品取引法第４条第１項から第３項までの届出をしている場合
その他の株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、
適用しない。
（株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合）
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第２４１条
株式会社は、
第２３８条第１項の募集において、
株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えることができる。
この場合においては、
募集事項のほか、
次に掲げる事項を定めなければならない。
第２３８条第１項の募集において、
株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えることができる。
この場合においては、
募集事項のほか、
次に掲げる事項を定めなければならない。
１
株主に対し、次条第２項の申込みをすることにより当該株式会社の募集新株予約権（種類株式発行会社にあっては、その目的である株式の種類が当該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの）の割当てを受ける権利を与える旨
２
前号の募集新株予約権の引受けの申込みの期日
２項
前項の場合には、
同項第１号の株主（当該株式会社を除く。）は、
その有する株式の数に応じて募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する。
ただし、 当該株主が割当てを受ける募集新株予約権の数に一に満たない端数があるときは、
これを切り捨てるものとする。
同項第１号の株主（当該株式会社を除く。）は、
その有する株式の数に応じて募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する。
ただし、 当該株主が割当てを受ける募集新株予約権の数に一に満たない端数があるときは、
これを切り捨てるものとする。
３項
第１項各号に掲げる事項を定める場合には、
募集事項 及び 同項各号に掲げる事項は、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ、
当該各号に定める方法によって定めなければならない。
募集事項 及び 同項各号に掲げる事項は、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ、
当該各号に定める方法によって定めなければならない。
１
当該募集事項 及び
第１項各号に掲げる事項を取締役の決定によって定めることができる旨の定款の定めがある場合（株式会社が取締役会設置会社である場合を除く。） 取締役の決定
２
当該募集事項 及び
第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがある場合（次号に掲げる場合を除く。） 取締役会の決議
３
株式会社が公開会社である場合 取締役会の決議
４
前３号に掲げる場合以外の場合 株主総会の決議
４項
株式会社は、
第１項各号に掲げる事項を定めた場合には、
同項第２号の期日の２週間前までに、
同項第１号の株主（当該株式会社を除く。）に対し、
次に掲げる事項を通知しなければならない。
第１項各号に掲げる事項を定めた場合には、
同項第２号の期日の２週間前までに、
同項第１号の株主（当該株式会社を除く。）に対し、
次に掲げる事項を通知しなければならない。
１
募集事項
２
当該株主が割当てを受ける募集新株予約権の内容 及び
数
３
第１項第２号の期日
５項
第２３８条第２項から第４項まで 及び
前２条の規定は、
第１項から第３項までの規定により株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合には、
適用しない。
第１項から第３項までの規定により株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合には、
適用しない。
（募集新株予約権の申込み）
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第２４２条
株式会社は、
第２３８条第１項の募集に応じて募集新株予約権の引受けの申込みをしようとする者に対し、
次に掲げる事項を通知しなければならない。
第２３８条第１項の募集に応じて募集新株予約権の引受けの申込みをしようとする者に対し、
次に掲げる事項を通知しなければならない。
１
株式会社の商号
２
募集事項
３
新株予約権の行使に際して金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所
４
前３号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
２項
第２３８条第１項の募集に応じて募集新株予約権の引受けの申込みをする者は、
次に掲げる事項を記載した書面を株式会社に交付しなければならない。
次に掲げる事項を記載した書面を株式会社に交付しなければならない。
１
申込みをする者の氏名 又は
名称 及び
住所
２
引き受けようとする募集新株予約権の数
３項
前項の申込みをする者は、
同項の書面の交付に代えて、
政令で定めるところにより、
株式会社の承諾を得て、
同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、
当該申込みをした者は、
同項の書面を交付したものとみなす。
同項の書面の交付に代えて、
政令で定めるところにより、
株式会社の承諾を得て、
同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、
当該申込みをした者は、
同項の書面を交付したものとみなす。
４項
第１項の規定は、
株式会社が同項各号に掲げる事項を記載した金融商品取引法第２条第１０項に規定する目論見書を第１項の申込みをしようとする者に対して交付している場合
その他募集新株予約権の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、
適用しない。
株式会社が同項各号に掲げる事項を記載した金融商品取引法第２条第１０項に規定する目論見書を第１項の申込みをしようとする者に対して交付している場合
その他募集新株予約権の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、
適用しない。
５項
株式会社は、
第１項各号に掲げる事項について変更があったときは、
直ちに、
その旨 及び 当該変更があった事項を第２項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。
第１項各号に掲げる事項について変更があったときは、
直ちに、
その旨 及び 当該変更があった事項を第２項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。
６項
募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、
申込者（募集新株予約権のみの申込みをした者に限る。）は、
その申込みに係る募集新株予約権を付した新株予約権付社債の引受けの申込みをしたものとみなす。
申込者（募集新株予約権のみの申込みをした者に限る。）は、
その申込みに係る募集新株予約権を付した新株予約権付社債の引受けの申込みをしたものとみなす。
７項
株式会社が申込者に対してする通知 又は
催告は、
第２項第１号の住所（当該申込者が別に通知 又は 催告を受ける場所 又は 連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所 又は 連絡先）にあてて発すれば足りる。
第２項第１号の住所（当該申込者が別に通知 又は 催告を受ける場所 又は 連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所 又は 連絡先）にあてて発すれば足りる。
８項
前項の通知 又は
催告は、
その通知 又は 催告が通常到達すべきであった時に、
到達したものとみなす。
その通知 又は 催告が通常到達すべきであった時に、
到達したものとみなす。
（募集新株予約権の割当て）
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第２４３条
株式会社は、
申込者の中から募集新株予約権の割当てを受ける者を定め、
かつ、 その者に割り当てる募集新株予約権の数を定めなければならない。
この場合において、
株式会社は、
当該申込者に割り当てる募集新株予約権の数を、
前条第２項第２号の数よりも減少することができる。
申込者の中から募集新株予約権の割当てを受ける者を定め、
かつ、 その者に割り当てる募集新株予約権の数を定めなければならない。
この場合において、
株式会社は、
当該申込者に割り当てる募集新株予約権の数を、
前条第２項第２号の数よりも減少することができる。
２項
次に掲げる場合には、
前項の規定による決定は、
株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。
ただし、 定款に別段の定めがある場合は、
この限りでない。
前項の規定による決定は、
株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。
ただし、 定款に別段の定めがある場合は、
この限りでない。
１
募集新株予約権の目的である株式の全部 又は
一部が譲渡制限株式である場合
２
募集新株予約権が譲渡制限新株予約権（新株予約権であって、譲渡による当該新株予約権の取得について株式会社の承認を要する旨の定めがあるものをいう。以下この章において同じ。）である場合
３項
株式会社は、
割当日の前日までに、
申込者に対し、
当該申込者に割り当てる募集新株予約権の数（当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債の種類 及び 各社債の金額の合計額を含む。）を通知しなければならない。
割当日の前日までに、
申込者に対し、
当該申込者に割り当てる募集新株予約権の数（当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債の種類 及び 各社債の金額の合計額を含む。）を通知しなければならない。
４項
第２４１条の規定により株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えた場合において、
株主が同条第１項第２号の期日までに前条第２項の申込みをしないときは、
当該株主は、
募集新株予約権の割当てを受ける権利を失う。
株主が同条第１項第２号の期日までに前条第２項の申込みをしないときは、
当該株主は、
募集新株予約権の割当てを受ける権利を失う。
（募集新株予約権の申込み 及び
割当てに関する特則）
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第２４４条
前２条の規定は、
募集新株予約権を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、
適用しない。
募集新株予約権を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、
適用しない。
２項
募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合における
前項の規定の適用については、
同項中「の引受け」とあるのは、
「 及び 当該募集新株予約権を付した社債の総額の引受け」とする。
前項の規定の適用については、
同項中「の引受け」とあるのは、
「 及び 当該募集新株予約権を付した社債の総額の引受け」とする。
３項
第１項に規定する場合において、
次に掲げるときは、
株式会社は、
株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって、
同項の契約の承認を受けなければならない。
ただし、 定款に別段の定めがある場合は、
この限りでない。
次に掲げるときは、
株式会社は、
株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって、
同項の契約の承認を受けなければならない。
ただし、 定款に別段の定めがある場合は、
この限りでない。
１
募集新株予約権の目的である株式の全部 又は
一部が譲渡制限株式であるとき。
２
募集新株予約権が譲渡制限新株予約権であるとき。
（公開会社における募集新株予約権の割当て等の特則）
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第２４４条の２
公開会社は、
募集新株予約権の割当てを受けた申込者 又は 前条第１項の契約により募集新株予約権の総数を引き受けた者（以下この項において「引受人」と総称する。）について、
第１号に掲げる数の
第２号に掲げる数に対する割合が
２分の１を超える場合には、
割当日の２週間前までに、
株主に対し、
当該引受人（以下この項 及び 第５項において「特定引受人」という。）の氏名 又は 名称 及び 住所、
当該特定引受人についての第１号に掲げる数
その他の法務省令で定める事項
を通知しなければならない。
ただし、 当該特定引受人が当該公開会社の親会社等である場合
又は 第２４１条の規定により株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えた場合は、
この限りでない。
募集新株予約権の割当てを受けた申込者 又は 前条第１項の契約により募集新株予約権の総数を引き受けた者（以下この項において「引受人」と総称する。）について、
第１号に掲げる数の
第２号に掲げる数に対する割合が
２分の１を超える場合には、
割当日の２週間前までに、
株主に対し、
当該引受人（以下この項 及び 第５項において「特定引受人」という。）の氏名 又は 名称 及び 住所、
当該特定引受人についての第１号に掲げる数
その他の法務省令で定める事項
を通知しなければならない。
ただし、 当該特定引受人が当該公開会社の親会社等である場合
又は 第２４１条の規定により株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えた場合は、
この限りでない。
１
当該引受人（その子会社等を含む。）がその引き受けた募集新株予約権に係る交付株式の株主となった場合に有することとなる最も多い議決権の数
２
前号に規定する場合における最も多い総株主の議決権の数
２項
前項第１号に規定する「交付株式」とは、
募集新株予約権の目的である株式、募集新株予約権の内容として第２３６条第１項第７号ニに掲げる事項についての定めがある場合における
同号ニの株式その他募集新株予約権の新株予約権者が交付を受ける株式として法務省令で定める株式をいう。
募集新株予約権の目的である株式、募集新株予約権の内容として第２３６条第１項第７号ニに掲げる事項についての定めがある場合における
同号ニの株式その他募集新株予約権の新株予約権者が交付を受ける株式として法務省令で定める株式をいう。
３項
第１項の規定による通知は、
公告をもってこれに代えることができる。
公告をもってこれに代えることができる。
４項
第１項の規定にかかわらず、
株式会社が同項の事項について割当日の２週間前までに金融商品取引法第４条第１項から第３項までの届出をしている場合
その他の株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、
第１項の規定による通知は、
することを要しない。
株式会社が同項の事項について割当日の２週間前までに金融商品取引法第４条第１項から第３項までの届出をしている場合
その他の株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、
第１項の規定による通知は、
することを要しない。
５項
総株主（この項の株主総会において議決権を行使することができない株主を除く。）
の議決権の１０分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）
以上の議決権を有する株主が
第１項の規定による通知 又は 第３項の公告の日（前項の場合にあっては、法務省令で定める日）
から２週間以内に
特定引受人（その子会社等を含む。以下この項において同じ。）
による募集新株予約権の引受けに反対する旨を公開会社に対し通知したときは、
当該公開会社は、
割当日の前日までに、
株主総会の決議によって、
当該特定引受人に対する募集新株予約権の割当て
又は 当該特定引受人との間の前条第１項の契約
の承認を受けなければならない。
ただし、 当該公開会社の財産の状況が著しく悪化している場合において、
当該公開会社の事業の継続のため緊急の必要があるときは、
この限りでない。
の議決権の１０分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）
以上の議決権を有する株主が
第１項の規定による通知 又は 第３項の公告の日（前項の場合にあっては、法務省令で定める日）
から２週間以内に
特定引受人（その子会社等を含む。以下この項において同じ。）
による募集新株予約権の引受けに反対する旨を公開会社に対し通知したときは、
当該公開会社は、
割当日の前日までに、
株主総会の決議によって、
当該特定引受人に対する募集新株予約権の割当て
又は 当該特定引受人との間の前条第１項の契約
の承認を受けなければならない。
ただし、 当該公開会社の財産の状況が著しく悪化している場合において、
当該公開会社の事業の継続のため緊急の必要があるときは、
この限りでない。
６項
第３０９条第１項の規定にかかわらず、
前項の株主総会の決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（３分の１以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）
を有する株主が出席し、
出席した当該株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）
をもって行わなければならない。
前項の株主総会の決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（３分の１以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）
を有する株主が出席し、
出席した当該株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）
をもって行わなければならない。
（新株予約権者となる日）
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第２４５条
次の各号に掲げる者は、
割当日に、
当該各号に定める募集新株予約権の新株予約権者となる。
割当日に、
当該各号に定める募集新株予約権の新株予約権者となる。
１
申込者 株式会社の割り当てた募集新株予約権
２
第２４４条第１項の契約により募集新株予約権の総数を引き受けた者 その者が引き受けた募集新株予約権
２項
募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、
前項の規定により募集新株予約権の新株予約権者となる者は、
当該募集新株予約権を付した新株予約権付社債についての社債の社債権者となる。
前項の規定により募集新株予約権の新株予約権者となる者は、
当該募集新株予約権を付した新株予約権付社債についての社債の社債権者となる。
（募集新株予約権に係る払込み）
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第２４６条
第２３８条第１項第３号に規定する場合には、
新株予約権者は、
募集新株予約権についての第２３６条第１項第４号の期間の初日の前日（第２３８条第１項第５号に規定する場合にあっては、同号の期日。第３項において「払込期日」という。）までに、
株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、
それぞれの募集新株予約権の払込金額の全額を払い込まなければならない。
新株予約権者は、
募集新株予約権についての第２３６条第１項第４号の期間の初日の前日（第２３８条第１項第５号に規定する場合にあっては、同号の期日。第３項において「払込期日」という。）までに、
株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、
それぞれの募集新株予約権の払込金額の全額を払い込まなければならない。
２項
前項の規定にかかわらず、
新株予約権者は、
株式会社の承諾を得て、
同項の規定による払込みに代えて、
払込金額に相当する金銭以外の財産を給付し、
又は 当該株式会社に対する債権をもって相殺することができる。
新株予約権者は、
株式会社の承諾を得て、
同項の規定による払込みに代えて、
払込金額に相当する金銭以外の財産を給付し、
又は 当該株式会社に対する債権をもって相殺することができる。
３項
第２３８条第１項第３号に規定する場合には、
新株予約権者は、
募集新株予約権についての払込期日までに、
それぞれの募集新株予約権の払込金額の全額の払込み（当該払込みに代えてする金銭以外の財産の給付 又は 当該株式会社に対する債権をもってする相殺を含む。）をしないときは、
当該募集新株予約権を行使することができない。
新株予約権者は、
募集新株予約権についての払込期日までに、
それぞれの募集新株予約権の払込金額の全額の払込み（当該払込みに代えてする金銭以外の財産の給付 又は 当該株式会社に対する債権をもってする相殺を含む。）をしないときは、
当該募集新株予約権を行使することができない。
（募集新株予約権の発行をやめることの請求）
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第２４７条
次に掲げる場合において、
株主が不利益を受けるおそれがあるときは、
株主は、
株式会社に対し、
第２３８条第１項の募集に係る新株予約権の発行をやめることを請求することができる。
株主が不利益を受けるおそれがあるときは、
株主は、
株式会社に対し、
第２３８条第１項の募集に係る新株予約権の発行をやめることを請求することができる。
１
当該新株予約権の発行が法令 又は
定款に違反する場合
２
当該新株予約権の発行が著しく不公正な方法により行われる場合
（募集社債の準用）
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第２４８条
第６７６条から第６８０条までの規定は、
新株予約権付社債についての社債を引き受ける者の募集については、
適用しない。
新株予約権付社債についての社債を引き受ける者の募集については、
適用しない。