（取締役の資格等）
第３３１条
次に掲げる者は、
取締役となることができない。
取締役となることができない。
１
法人
２
成年被後見人 若しくは
被保佐人 又は
外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
３
この法律 若しくは
一般社団法人 及び
一般財団法人に関する法律の規定に違反し、 又は
金融商品取引法第１９７条、第１９７条の２第１号から第１０号の３まで 若しくは
第１３号から第１５号まで、第１９８条第８号、第１９９条、第２００条第１号から第１２号の２まで、第２０号 若しくは
第２１号、第２０３条第３項 若しくは
第２０５条第１号から第６号まで、第１９号 若しくは
第２０号の罪、民事再生法第２５５条、第２５６条、第２５８条から第２６０条まで 若しくは
第２６２条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第６５条、第６６条、第６８条 若しくは
第６９条の罪、会社更生法第２６６条、第２６７条、第２６９条から第２７１条まで 若しくは
第２７３条の罪 若しくは
破産法第２６５条、第２６６条、第２６８条から第２７２条まで 若しくは
第２７４条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、 又は
その執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
４
前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで 又は
その執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
２項
株式会社は、
取締役が株主でなければならない旨を
定款で定めることができない。
ただし、 公開会社でない株式会社においては、
この限りでない。
取締役が株主でなければならない旨を
定款で定めることができない。
ただし、 公開会社でない株式会社においては、
この限りでない。
３項
監査等委員である取締役は、
監査等委員会設置会社 若しくは その子会社の業務執行取締役 若しくは 支配人その他の使用人
又は 当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員） 若しくは 執行役を兼ねることができない。
監査等委員会設置会社 若しくは その子会社の業務執行取締役 若しくは 支配人その他の使用人
又は 当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員） 若しくは 執行役を兼ねることができない。
４項
指名委員会等設置会社の取締役は、
当該指名委員会等設置会社の支配人
その他の使用人を兼ねることができない。
当該指名委員会等設置会社の支配人
その他の使用人を兼ねることができない。
５項
取締役会設置会社においては、
取締役は、
３人以上でなければならない。
取締役は、
３人以上でなければならない。
６項
監査等委員会設置会社においては、
監査等委員である取締役は、
３人以上で、
その過半数は、
社外取締役でなければならない。
監査等委員である取締役は、
３人以上で、
その過半数は、
社外取締役でなければならない。