（議事録等）
第３７１条
取締役会設置会社は、
取締役会の日（前条の規定により取締役会の決議があったものとみなされた日を含む。）から１０年間、
第３６９条第３項の議事録
又は 前条の意思表示を
記載し、 若しくは 記録した
書面 若しくは 電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその本店に備え置かなければならない。
取締役会の日（前条の規定により取締役会の決議があったものとみなされた日を含む。）から１０年間、
第３６９条第３項の議事録
又は 前条の意思表示を
記載し、 若しくは 記録した
書面 若しくは 電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその本店に備え置かなければならない。
２項
株主は、
その権利を行使するため必要があるときは、
株式会社の営業時間内は、
いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。
その権利を行使するため必要があるときは、
株式会社の営業時間内は、
いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。
１
前項の議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧 又は
謄写の請求
２
前項の議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧 又は
謄写の請求
３項
監査役設置会社、監査等委員会設置会社 又は
指名委員会等設置会社における
前項の規定の適用については、
同項中「株式会社の営業時間内は、いつでも」とあるのは、
「裁判所の許可を得て」とする。
前項の規定の適用については、
同項中「株式会社の営業時間内は、いつでも」とあるのは、
「裁判所の許可を得て」とする。
４項
取締役会設置会社の債権者は、
役員 又は 執行役の責任を追及するため必要があるときは、
裁判所の許可を得て、
当該取締役会設置会社の議事録等について第２項各号に掲げる請求をすることができる。
役員 又は 執行役の責任を追及するため必要があるときは、
裁判所の許可を得て、
当該取締役会設置会社の議事録等について第２項各号に掲げる請求をすることができる。
５項
前項の規定は、
取締役会設置会社の親会社社員が
その権利を行使するため必要があるとき
について準用する。
取締役会設置会社の親会社社員が
その権利を行使するため必要があるとき
について準用する。
６項
裁判所は、
第３項において読み替えて適用する
第２項各号に掲げる請求
又は 第４項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の請求
に係る閲覧 又は 謄写をすることにより、
当該取締役会設置会社 又は その親会社 若しくは 子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、
第３項において読み替えて適用する
第２項の許可 又は 第４項の許可をすることができない。
第３項において読み替えて適用する
第２項各号に掲げる請求
又は 第４項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の請求
に係る閲覧 又は 謄写をすることにより、
当該取締役会設置会社 又は その親会社 若しくは 子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、
第３項において読み替えて適用する
第２項の許可 又は 第４項の許可をすることができない。