第１章　通則

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（国内犯）　　　条文別へ

第１条　この法律は、
日本国内において罪を犯したすべての者に
適用する。

２項　日本国外にある
日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、
前項と同様とする。

（すべての者の国外犯）　　　条文別へ

第２条　この法律は、
日本国外において
次に掲げる罪を犯した
すべての者に適用する。

１　削除

２　第７７条から第７９条まで（内乱、予備及び陰謀、内乱等幇助）の罪

３　第８１条（外患誘致）、第８２条（外患援助）、第８７条（未遂罪）及び第８８条（予備及び陰謀）の罪

４　第１４８条（通貨偽造及び行使等）の罪及びその未遂罪

５　第１５４条（詔書偽造等）、第１５５条（公文書偽造等）、第１５７条（公正証書原本不実記載等）、第１５８条（偽造公文書行使等）及び公務所又は公務員によって作られるべき電磁的記録に係る第１６１条の２（電磁的記録不正作出及び供用）の罪

６　第１６２条（有価証券偽造等）及び第１６３条（偽造有価証券行使等）の罪

７　第１６３条の２から第１６３条の５まで（支払用カード電磁的記録不正作出等、不正電磁的記録カード所持、支払用カード電磁的記録不正作出準備、未遂罪）の罪

８　第１６４条から第１６６条まで（御璽偽造及び不正使用等、公印偽造及び不正使用等、公記号偽造及び不正使用等）の罪並びに第１６４条第２項、第１６５条第２項及び第１６６条第２項の罪の未遂罪

（国民の国外犯）　　　条文別へ

第３条　この法律は、
日本国外において
次に掲げる罪を犯した
日本国民に適用する。

１　第１０８条（現住建造物等放火）及び第１０９条第１項（非現住建造物等放火）の罪、これらの規定の例により処断すべき罪並びにこれらの罪の未遂罪

２　第１１９条（現住建造物等浸害）の罪

３　第１５９条から第１６１条まで（私文書偽造等、虚偽診断書等作成、偽造私文書等行使）及び前条第５号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録に係る第１６１条の２の罪

４　第１６７条（私印偽造及び不正使用等）の罪及び同条第２項の罪の未遂罪

５　第１７６条から第１７９条まで（強制わいせつ、強姦、準強制わいせつ及び準強姦、集団強姦等、未遂罪）、第１８１条（強制わいせつ等致死傷）及び第１８４条（重婚）の罪

６　第１９９条（殺人）の罪及びその未遂罪

７　第２０４条（傷害）及び第２０５条（傷害致死）の罪

８　第２１４条から第２１６条まで（業務上堕胎及び同致死傷、不同意堕胎、不同意堕胎致死傷）の罪

９　第２１８条（保護責任者遺棄等）の罪及び同条の罪に係る第２１９条（遺棄等致死傷）の罪

１０　第２２０条（逮捕及び監禁）及び第２２１条（逮捕等致死傷）の罪

１１　第２２４条から第２２８条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪

１２　第２３０条（名誉毀損）の罪

１３　第２３５条から第２３６条まで（窃盗、不動産侵奪、強盗）、第２３８条から第２４１条まで（事後強盗、昏酔強盗、強盗致死傷、強盗強姦及び同致死）及び第２４３条（未遂罪）の罪

１４　第２４６条から第２５０条まで（詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝、未遂罪）の罪

１５　第２５３条（業務上横領）の罪

１６　第２５６条第２項（盗品譲受け等）の罪

（国民以外の者の国外犯）　　　条文別へ

第３条の２　この法律は、
日本国外において
日本国民に対して
次に掲げる罪を犯した
日本国民以外の者に適用する。

１　第１７６条から第１７９条まで（強制わいせつ、強姦、準強制わいせつ及び準強姦、集団強姦等、未遂罪）及び第１８１条（強制わいせつ等致死傷）の罪

２　第１９９条（殺人）の罪及びその未遂罪

３　第２０４条（傷害）及び第２０５条（傷害致死）の罪

４　第２２０条（逮捕及び監禁）及び第２２１条（逮捕等致死傷）の罪

５　第２２４条から第２２８条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪

６　第２３６条（強盗）及び第２３８条から第２４１条まで（事後強盗、昏酔強盗、強盗致死傷、強盗強姦及び同致死）の罪並びにこれらの罪の未遂罪

（公務員の国外犯）　　　条文別へ

第４条　この法律は、
日本国外において
次に掲げる罪を犯した
日本国の公務員に適用する。

１　第１０１条（看守者等による逃走援助）の罪及びその未遂罪

２　第１５６条（虚偽公文書作成等）の罪

３　第１９３条（公務員職権濫用）、第１９５条第２項（特別公務員暴行陵虐）及び第１９７条から第１９７条の４まで（収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっせん収賄）の罪並びに第１９５条第２項の罪に係る第１９６条（特別公務員職権濫用等致死傷）の罪

（条約による国外犯）　　　条文別へ

第４条の２　第２条から前条までに規定するもののほか、
この法律は、
日本国外において、
第２編の罪であって
条約により
日本国外において犯したときであっても罰すべきもの
とされているものを犯したすべての者に適用する。

（外国判決の効力）　　　条文別へ

第５条　外国において確定裁判を受けた者であっても、
同一の行為について更に処罰することを妨げない。
ただし、犯人が既に外国において言い渡された刑の全部又は一部の執行を受けたときは、
刑の執行を減軽し、又は免除する。

（刑の変更）　　　条文別へ

第６条　犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、
その軽いものによる。

（定義）　　　条文別へ

第７条　この法律において「公務員」とは、
国又は地方公共団体の職員
その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。

２項　この法律において「公務所」とは、
官公庁その他公務員が職務を行う所をいう。

（同前－定義②）　　　条文別へ

第７条の２　この法律において「電磁的記録」とは、
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、
電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

（他の法令の罪に対する適用）　　　条文別へ

第８条　この編の規定は、
他の法令の罪についても、
適用する。
ただし、その法令に特別の規定があるときは、
この限りでない。