（委員）
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第６９条
委員は、
審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、
かつ、 法律 又は 行政に関して優れた識見を有する者のうちから、
両議院の同意を得て、
総務大臣が任命する。
審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、
かつ、 法律 又は 行政に関して優れた識見を有する者のうちから、
両議院の同意を得て、
総務大臣が任命する。
２項
委員の任期が満了し、 又は
欠員を生じた場合において、
国会の閉会 又は 衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、
総務大臣は、
前項の規定にかかわらず、
同項に定める資格を有する者のうちから、
委員を任命することができる。
国会の閉会 又は 衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、
総務大臣は、
前項の規定にかかわらず、
同項に定める資格を有する者のうちから、
委員を任命することができる。
３項
前項の場合においては、
任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。
この場合において、
両議院の事後の承認が得られないときは、
総務大臣は、
直ちにその委員を罷免しなければならない。
任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。
この場合において、
両議院の事後の承認が得られないときは、
総務大臣は、
直ちにその委員を罷免しなければならない。
４項
委員の任期は、
３年とする。
ただし、 補欠の委員の任期は、
前任者の残任期間とする。
３年とする。
ただし、 補欠の委員の任期は、
前任者の残任期間とする。
５項
委員は、
再任されることができる。
再任されることができる。
６項
委員の任期が満了したときは、
当該委員は、
後任者が任命されるまで
引き続きその職務を行うものとする。
当該委員は、
後任者が任命されるまで
引き続きその職務を行うものとする。
７項
総務大臣は、
委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合
又は 委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、
両議院の同意を得て、
その委員を罷免することができる。
委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合
又は 委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、
両議院の同意を得て、
その委員を罷免することができる。
８項
委員は、
職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も同様とする。
職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も同様とする。
９項
委員は、
在任中、
政党その他の政治的団体の役員となり、
又は 積極的に政治運動をしてはならない。
在任中、
政党その他の政治的団体の役員となり、
又は 積極的に政治運動をしてはならない。
１０項
常勤の委員は、
在任中、
総務大臣の許可がある場合を除き、
報酬を得て他の職務に従事し、
又は 営利事業を営み、
その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
在任中、
総務大臣の許可がある場合を除き、
報酬を得て他の職務に従事し、
又は 営利事業を営み、
その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
１１項
委員の給与は、
別に法律で定める。
別に法律で定める。
（会長）
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第７０条
審査会に、
会長を置き、
委員の互選により選任する。
会長を置き、
委員の互選により選任する。
２項
会長は、
会務を総理し、
審査会を代表する。
会務を総理し、
審査会を代表する。
３項
会長に事故があるときは、
あらかじめその指名する委員が、
その職務を代理する。
あらかじめその指名する委員が、
その職務を代理する。
（専門委員）
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第７１条
審査会に、
専門の事項を調査させるため、
専門委員を置くことができる。
専門の事項を調査させるため、
専門委員を置くことができる。
２項
専門委員は、
学識経験のある者のうちから、
総務大臣が任命する。
学識経験のある者のうちから、
総務大臣が任命する。
３項
専門委員は、
その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、
解任されるものとする。
その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、
解任されるものとする。
４項
専門委員は、
非常勤とする。
非常勤とする。
（合議体）
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第７２条
審査会は、
委員のうちから、
審査会が指名する者３人をもって構成する合議体で、
審査請求に係る事件について調査審議する。
委員のうちから、
審査会が指名する者３人をもって構成する合議体で、
審査請求に係る事件について調査審議する。
２項
前項の規定にかかわらず、
審査会が定める場合においては、
委員の全員をもって構成する合議体で、
審査請求に係る事件について調査審議する。
審査会が定める場合においては、
委員の全員をもって構成する合議体で、
審査請求に係る事件について調査審議する。
（審査会の調査権限）
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第７４条
審査会は、
必要があると認める場合には、
審査請求に係る事件に関し、
審査請求人、参加人 又は 第４３条第１項の規定により審査会に諮問をした審査庁（以下この款において「審査関係人」という。）に
その主張を記載した書面（以下この款において「主張書面」という。）
又は 資料の提出を求めること、
適当と認める者にその知っている事実の陳述 又は 鑑定を求めること
その他必要な調査をすることができる。
必要があると認める場合には、
審査請求に係る事件に関し、
審査請求人、参加人 又は 第４３条第１項の規定により審査会に諮問をした審査庁（以下この款において「審査関係人」という。）に
その主張を記載した書面（以下この款において「主張書面」という。）
又は 資料の提出を求めること、
適当と認める者にその知っている事実の陳述 又は 鑑定を求めること
その他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）
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第７５条
審査会は、
審査関係人の申立てがあった場合には、
当該審査関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
ただし、 審査会が、
その必要がないと認める場合には、
この限りでない。
審査関係人の申立てがあった場合には、
当該審査関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
ただし、 審査会が、
その必要がないと認める場合には、
この限りでない。
２項
前項本文の場合において、
審査請求人 又は 参加人は、
審査会の許可を得て、
補佐人とともに出頭することができる。
審査請求人 又は 参加人は、
審査会の許可を得て、
補佐人とともに出頭することができる。
（主張書面等の提出）
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第７６条
審査関係人は、
審査会に対し、
主張書面 又は 資料を提出することができる。
この場合において、
審査会が、
主張書面 又は 資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、
その期間内にこれを提出しなければならない。
審査会に対し、
主張書面 又は 資料を提出することができる。
この場合において、
審査会が、
主張書面 又は 資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、
その期間内にこれを提出しなければならない。
（委員による調査手続）
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第７７条
審査会は、
必要があると認める場合には、
その指名する委員に、
第７４条の規定による調査をさせ、
又は 第７５条第１項本文の規定による審査関係人の意見の陳述を聴かせることができる。
必要があると認める場合には、
その指名する委員に、
第７４条の規定による調査をさせ、
又は 第７５条第１項本文の規定による審査関係人の意見の陳述を聴かせることができる。
（提出資料の閲覧等）
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第７８条
審査関係人は、
審査会に対し、
審査会に提出された主張書面 若しくは 資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）
又は 当該主張書面 若しくは 当該資料の写し 若しくは 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。
この場合において、
審査会は、
第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、
その他正当な理由があるときでなければ、
その閲覧 又は 交付を拒むことができない。
審査会に対し、
審査会に提出された主張書面 若しくは 資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）
又は 当該主張書面 若しくは 当該資料の写し 若しくは 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。
この場合において、
審査会は、
第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、
その他正当な理由があるときでなければ、
その閲覧 又は 交付を拒むことができない。
２項
審査会は、
前項の規定による閲覧をさせ、
又は 同項の規定による交付をしようとするときは、
当該閲覧 又は 交付に係る主張書面 又は 資料の提出人の意見を聴かなければならない。
ただし、 審査会が、
その必要がないと認めるときは、
この限りでない。
前項の規定による閲覧をさせ、
又は 同項の規定による交付をしようとするときは、
当該閲覧 又は 交付に係る主張書面 又は 資料の提出人の意見を聴かなければならない。
ただし、 審査会が、
その必要がないと認めるときは、
この限りでない。
３項
審査会は、
第１項の規定による閲覧について、
日時 及び 場所を指定することができる。
第１項の規定による閲覧について、
日時 及び 場所を指定することができる。
４項
第１項の規定による交付を受ける審査請求人 又は
参加人は、
政令で定めるところにより、
実費の範囲内において
政令で定める額の手数料を納めなければならない。
政令で定めるところにより、
実費の範囲内において
政令で定める額の手数料を納めなければならない。
５項
審査会は、
経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、
政令で定めるところにより、
前項の手数料を減額し、 又は 免除することができる。
経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、
政令で定めるところにより、
前項の手数料を減額し、 又は 免除することができる。
（答申書の送付等）
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第７９条
審査会は、
諮問に対する答申をしたときは、
答申書の写しを審査請求人 及び 参加人に送付するとともに、
答申の内容を公表するものとする。
諮問に対する答申をしたときは、
答申書の写しを審査請求人 及び 参加人に送付するとともに、
答申の内容を公表するものとする。
（政令への委任）
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第８０条
この法律に定めるもののほか、
審査会に関し必要な事項は、
政令で定める。
審査会に関し必要な事項は、
政令で定める。