（取得の請求）
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第１６６条
取得請求権付株式の株主は、
株式会社に対して、
当該株主の有する取得請求権付株式を取得することを請求することができる。
ただし、 当該取得請求権付株式を取得するのと引換えに第１０７条第２項第２号ロからホまでに規定する財産を交付する場合において、
これらの財産の帳簿価額が当該請求の日における第４６１条第２項の分配可能額を超えているときは、
この限りでない。
株式会社に対して、
当該株主の有する取得請求権付株式を取得することを請求することができる。
ただし、 当該取得請求権付株式を取得するのと引換えに第１０７条第２項第２号ロからホまでに規定する財産を交付する場合において、
これらの財産の帳簿価額が当該請求の日における第４６１条第２項の分配可能額を超えているときは、
この限りでない。
２項
前項の規定による請求は、
その請求に係る取得請求権付株式の数（種類株式発行会社にあっては、取得請求権付株式の種類 及び 種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。
その請求に係る取得請求権付株式の数（種類株式発行会社にあっては、取得請求権付株式の種類 及び 種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。
３項
株券発行会社の株主が
その有する取得請求権付株式について第１項の規定による請求をしようとするときは、
当該取得請求権付株式に係る株券を株券発行会社に提出しなければならない。
ただし、 当該取得請求権付株式に係る株券が発行されていない場合は、
この限りでない。
その有する取得請求権付株式について第１項の規定による請求をしようとするときは、
当該取得請求権付株式に係る株券を株券発行会社に提出しなければならない。
ただし、 当該取得請求権付株式に係る株券が発行されていない場合は、
この限りでない。
（効力の発生）
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第１６７条
株式会社は、
前条第１項の規定による請求の日に、
その請求に係る取得請求権付株式を取得する。
前条第１項の規定による請求の日に、
その請求に係る取得請求権付株式を取得する。
２項
次の各号に掲げる場合には、
前条第１項の規定による請求をした株主は、
その請求の日に、
第１０７条第２項第２号（種類株式発行会社にあっては、第１０８条第２項第５号）に定める事項についての定めに従い、
当該各号に定める者となる。
前条第１項の規定による請求をした株主は、
その請求の日に、
第１０７条第２項第２号（種類株式発行会社にあっては、第１０８条第２項第５号）に定める事項についての定めに従い、
当該各号に定める者となる。
１
第１０７条第２項第２号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者
２
第１０７条第２項第２号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者
３
第１０７条第２項第２号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者 及び
当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
４
第１０８条第２項第５号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの他の株式の株主
３項
前項第４号に掲げる場合において、
同号に規定する他の株式の数に一株に満たない端数があるときは、
これを切り捨てるものとする。
この場合においては、
株式会社は、
定款に別段の定めがある場合を除き、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ、
当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額
に相当する金銭を
前条第１項の規定による請求をした株主に対して交付しなければならない。
同号に規定する他の株式の数に一株に満たない端数があるときは、
これを切り捨てるものとする。
この場合においては、
株式会社は、
定款に別段の定めがある場合を除き、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ、
当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額
に相当する金銭を
前条第１項の規定による請求をした株主に対して交付しなければならない。
１
当該株式が市場価格のある株式である場合 当該株式一株の市場価格として法務省令で定める方法により算定される額
２
前号に掲げる場合以外の場合 一株当たり純資産額
４項
前項の規定は、
当該株式会社の社債 及び 新株予約権について端数がある場合
について準用する。
この場合において、
同項第２号中「一株当たり純資産額」とあるのは、
「法務省令で定める額」と読み替えるものとする。
当該株式会社の社債 及び 新株予約権について端数がある場合
について準用する。
この場合において、
同項第２号中「一株当たり純資産額」とあるのは、
「法務省令で定める額」と読み替えるものとする。