第４款　全部取得条項付種類株式の取得

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（全部取得条項付種類株式の取得に関する決定）　　　条文別へ

第１７１条　全部取得条項付種類株式（第１０８条第１項第７号に掲げる事項についての定めがある種類の株式をいう。以下この款において同じ。）を発行した種類株式発行会社は、
株主総会の決議によって、
全部取得条項付種類株式の全部を取得することができる。
この場合においては、
当該株主総会の決議によって、
次に掲げる事項を定めなければならない。

１　全部取得条項付種類株式を取得するのと引換えに金銭等を交付するときは、当該金銭等（以下この条において「取得対価」という。）についての次に掲げる事項

イ　当該取得対価が当該株式会社の株式であるときは、当該株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法

ロ　当該取得対価が当該株式会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ハ　当該取得対価が当該株式会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ニ　当該取得対価が当該株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項

ホ　当該取得対価が当該株式会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

２　前号に規定する場合には、全部取得条項付種類株式の株主に対する取得対価の割当てに関する事項

３　株式会社が全部取得条項付種類株式を取得する日（以下この款において「取得日」という。）

２項　前項第２号に掲げる事項についての定めは、
株主（当該株式会社を除く。）の有する全部取得条項付種類株式の数に応じて取得対価を割り当てること
を内容とするものでなければならない。

３項　取締役は、
第１項の株主総会において、
全部取得条項付種類株式の全部を取得することを必要とする理由を説明しなければならない。

（全部取得条項付種類株式の取得対価等に関する書面等の備置き及び閲覧等）　　　条文別へ

第１７１条の２　全部取得条項付種類株式を取得する株式会社は、
次に掲げる日のいずれか早い日から取得日後６箇月を経過する日までの間、
前条第１項各号に掲げる事項その他法務省令で定める事項を
記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を
その本店に備え置かなければならない。

１　前条第１項の株主総会の日の２週間前の日（第３１９条第１項の場合にあっては、同項の提案があった日）

２　第１７２条第２項の規定による通知の日又は同条第３項の公告の日のいずれか早い日

２項　全部取得条項付種類株式を取得する株式会社の株主は、
当該株式会社に対して、
その営業時間内は、
いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、
当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。

１　前項の書面の閲覧の請求

２　前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

３　前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

４　前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

（全部取得条項付種類株式の取得をやめることの請求）　　　条文別へ

第１７１条の３　第１７１条第１項の規定による全部取得条項付種類株式の取得が法令又は定款に違反する場合において、
株主が不利益を受けるおそれがあるときは、
株主は、
株式会社に対し、
当該全部取得条項付種類株式の取得をやめることを請求することができる。

（裁判所に対する価格の決定の申立て）　　　条文別へ

第１７２条　第１７１条第１項各号に掲げる事項を定めた場合には、
次に掲げる株主は、
取得日の２０日前の日から取得日の前日までの間に、
裁判所に対し、
株式会社による全部取得条項付種類株式の取得の価格の決定の申立てをすることができる。

１　当該株主総会に先立って当該株式会社による全部取得条項付種類株式の取得に反対する旨を当該株式会社に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該取得に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）

２　当該株主総会において議決権を行使することができない株主

２項　株式会社は、
取得日の２０日前までに、
全部取得条項付種類株式の株主に対し、
当該全部取得条項付種類株式の全部を取得する旨を通知しなければならない。

３項　前項の規定による通知は、
公告をもってこれに代えることができる。

４項　株式会社は、
裁判所の決定した価格に対する取得日後の
年６分の利率により算定した利息をも
支払わなければならない。

５項　株式会社は、
全部取得条項付種類株式の取得の価格の決定があるまでは、
株主に対し、
当該株式会社がその公正な価格と認める額を支払うことができる。

（効力の発生）　　　条文別へ

第１７３条　株式会社は、
取得日に、
全部取得条項付種類株式の全部を取得する。

２項　次の各号に掲げる場合には、
当該株式会社以外の全部取得条項付種類株式の株主（前条第１項の申立てをした株主を除く。）は、
取得日に、
第１７１条第１項の株主総会の決議による定めに従い、
当該各号に定める者となる。

１　第１７１条第１項第１号イに掲げる事項についての定めがある場合　同号イの株式の株主

２　第１７１条第１項第１号ロに掲げる事項についての定めがある場合　同号ロの社債の社債権者

３　第１７１条第１項第１号ハに掲げる事項についての定めがある場合　同号ハの新株予約権の新株予約権者

４　第１７１条第１項第１号ニに掲げる事項についての定めがある場合　同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者

（全部取得条項付種類株式の取得に関する書面等の備置き及び閲覧等）　　　条文別へ

第１７３条の２　株式会社は、
取得日後
遅滞なく、
株式会社が取得した全部取得条項付種類株式の数
その他の全部取得条項付種類株式の取得に関する事項として法務省令で定める事項
を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

２項　株式会社は、
取得日から６箇月間、
前項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。

３項　全部取得条項付種類株式を取得した株式会社の株主
又は取得日に全部取得条項付種類株式の株主であった者は、
当該株式会社に対して、
その営業時間内は、
いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。
ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、
当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。

１　前項の書面の閲覧の請求

２　前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

３　前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求