（株式の取得に関する事項の決定）
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第１５６条
株式会社が
株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには、
あらかじめ、
株主総会の決議によって、
次に掲げる事項を定めなければならない。
ただし、 第３号の期間は、
１年を超えることができない。
株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには、
あらかじめ、
株主総会の決議によって、
次に掲げる事項を定めなければならない。
ただし、 第３号の期間は、
１年を超えることができない。
１
取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類 及び
種類ごとの数）
２
株式を取得するのと引換えに交付する金銭等（当該株式会社の株式等を除く。以下この款において同じ。）の内容 及び
その総額
３
株式を取得することができる期間
２項
前項の規定は、
前条第１号 及び 第２号 並びに 第４号から第１３号までに掲げる場合には、
適用しない。
前条第１号 及び 第２号 並びに 第４号から第１３号までに掲げる場合には、
適用しない。
（取得価格等の決定）
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第１５７条
株式会社は、
前条第１項の規定による決定に従い株式を取得しようとするときは、
その都度、
次に掲げる事項を定めなければならない。
前条第１項の規定による決定に従い株式を取得しようとするときは、
その都度、
次に掲げる事項を定めなければならない。
１
取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類 及び
数）
２
株式一株を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容 及び
数 若しくは
額 又は
これらの算定方法
３
株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の総額
４
株式の譲渡しの申込みの期日
２項
取締役会設置会社においては、
前項各号に掲げる事項の決定は、
取締役会の決議によらなければならない。
前項各号に掲げる事項の決定は、
取締役会の決議によらなければならない。
３項
第１項の株式の取得の条件は、
同項の規定による決定ごとに、
均等に定めなければならない。
同項の規定による決定ごとに、
均等に定めなければならない。
（株主に対する通知等）
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第１５８条
株式会社は、
株主（種類株式発行会社にあっては、取得する株式の種類の種類株主）に対し、
前条第１項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
株主（種類株式発行会社にあっては、取得する株式の種類の種類株主）に対し、
前条第１項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
２項
公開会社においては、
前項の規定による通知は、
公告をもって
これに代えることができる。
前項の規定による通知は、
公告をもって
これに代えることができる。
（譲渡しの申込み）
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第１５９条
前条第１項の規定による通知を受けた株主は、
その有する株式の譲渡しの申込みをしようとするときは、
株式会社に対し、
その申込みに係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類 及び 数）を明らかにしなければならない。
その有する株式の譲渡しの申込みをしようとするときは、
株式会社に対し、
その申込みに係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類 及び 数）を明らかにしなければならない。
２項
株式会社は、
第１５７条第１項第４号の期日において、
前項の株主が申込みをした株式の譲受けを承諾したものとみなす。
ただし、 同項の株主が申込みをした株式の総数（以下この項において「申込総数」という。）が同条第１項第１号の数（以下この項において「取得総数」という。）を超えるときは、
取得総数を申込総数で除して得た数に
前項の株主が申込みをした株式の数を
乗じて得た数（その数に一に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）の株式の譲受けを承諾したものとみなす。
第１５７条第１項第４号の期日において、
前項の株主が申込みをした株式の譲受けを承諾したものとみなす。
ただし、 同項の株主が申込みをした株式の総数（以下この項において「申込総数」という。）が同条第１項第１号の数（以下この項において「取得総数」という。）を超えるときは、
取得総数を申込総数で除して得た数に
前項の株主が申込みをした株式の数を
乗じて得た数（その数に一に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）の株式の譲受けを承諾したものとみなす。
（特定の株主からの取得）
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第１６０条
株式会社は、
第１５６条第１項各号に掲げる事項の決定に併せて、
同項の株主総会の決議によって、
第１５８条第１項の規定による通知を特定の株主に対して行う旨を定めることができる。
第１５６条第１項各号に掲げる事項の決定に併せて、
同項の株主総会の決議によって、
第１５８条第１項の規定による通知を特定の株主に対して行う旨を定めることができる。
２項
株式会社は、
前項の規定による決定をしようとするときは、
法務省令で定める時までに、
株主（種類株式発行会社にあっては、取得する株式の種類の種類株主）に対し、
次項の規定による請求をすることができる旨を通知しなければならない。
前項の規定による決定をしようとするときは、
法務省令で定める時までに、
株主（種類株式発行会社にあっては、取得する株式の種類の種類株主）に対し、
次項の規定による請求をすることができる旨を通知しなければならない。
３項
前項の株主は、
第１項の特定の株主に自己をも加えたものを同項の株主総会の議案とすることを、
法務省令で定める時までに、
請求することができる。
第１項の特定の株主に自己をも加えたものを同項の株主総会の議案とすることを、
法務省令で定める時までに、
請求することができる。
４項
第１項の特定の株主は、
第１５６条第１項の株主総会において議決権を行使することができない。
ただし、 第１項の特定の株主以外の株主の全部が当該株主総会において議決権を行使することができない場合は、
この限りでない。
第１５６条第１項の株主総会において議決権を行使することができない。
ただし、 第１項の特定の株主以外の株主の全部が当該株主総会において議決権を行使することができない場合は、
この限りでない。
５項
第１項の特定の株主を定めた場合における
第１５８条第１項の規定の適用については、
同項中「株主（種類株式発行会社にあっては、取得する株式の種類の種類株主）」とあるのは、
「第１６０条第１項の特定の株主」とする。
第１５８条第１項の規定の適用については、
同項中「株主（種類株式発行会社にあっては、取得する株式の種類の種類株主）」とあるのは、
「第１６０条第１項の特定の株主」とする。
（市場価格のある株式の取得の特則）
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第１６１条
前条第２項 及び
第３項の規定は、
取得する株式が市場価格のある株式である場合において、
当該株式一株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額が
当該株式一株の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを
超えないときは、
適用しない。
取得する株式が市場価格のある株式である場合において、
当該株式一株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額が
当該株式一株の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを
超えないときは、
適用しない。
（相続人等からの取得の特則）
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第１６２条
第１６０条第２項 及び
第３項の規定は、
株式会社が株主の相続人その他の一般承継人からその相続その他の一般承継により取得した当該株式会社の株式を取得する場合には、
適用しない。
ただし、 次のいずれかに該当する場合は、
この限りでない。
株式会社が株主の相続人その他の一般承継人からその相続その他の一般承継により取得した当該株式会社の株式を取得する場合には、
適用しない。
ただし、 次のいずれかに該当する場合は、
この限りでない。
１
株式会社が公開会社である場合
２
当該相続人その他の一般承継人が株主総会 又は
種類株主総会において当該株式について議決権を行使した場合
（子会社からの株式の取得）
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第１６３条
株式会社がその子会社の有する当該株式会社の株式を取得する場合における
第１５６条第１項の規定の適用については、
同項中「株主総会」とあるのは、
「株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とする。
この場合においては、
第１５７条から第１６０条までの規定は、
適用しない。
第１５６条第１項の規定の適用については、
同項中「株主総会」とあるのは、
「株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とする。
この場合においては、
第１５７条から第１６０条までの規定は、
適用しない。
（特定の株主からの取得に関する定款の定め）
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第１６４条
株式会社は、
株式（種類株式発行会社にあっては、ある種類の株式。次項において同じ。）の取得について第１６０条第１項の規定による決定をするときは
同条第２項 及び 第３項の規定を適用しない旨を
定款で定めることができる。
株式（種類株式発行会社にあっては、ある種類の株式。次項において同じ。）の取得について第１６０条第１項の規定による決定をするときは
同条第２項 及び 第３項の規定を適用しない旨を
定款で定めることができる。
２項
株式の発行後に定款を変更して当該株式について前項の規定による定款の定めを設け、
又は 当該定めについての定款の変更（同項の定款の定めを廃止するものを除く。）をしようとするときは、
当該株式を有する株主全員の同意を得なければならない。
又は 当該定めについての定款の変更（同項の定款の定めを廃止するものを除く。）をしようとするときは、
当該株式を有する株主全員の同意を得なければならない。
（市場取引等による株式の取得）
条文別へ
第１６５条
第１５７条から第１６０条までの規定は、
株式会社が市場において行う取引 又は 金融商品取引法第２７条の２第６項に規定する公開買付けの方法（以下この条において「市場取引等」という。）により当該株式会社の株式を取得する場合には、
適用しない。
株式会社が市場において行う取引 又は 金融商品取引法第２７条の２第６項に規定する公開買付けの方法（以下この条において「市場取引等」という。）により当該株式会社の株式を取得する場合には、
適用しない。
２項
取締役会設置会社は、
市場取引等により当該株式会社の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を
定款で
定めることができる。
市場取引等により当該株式会社の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を
定款で
定めることができる。
３項
前項の規定による定款の定めを設けた場合における
第１５６条第１項の規定の適用については、
同項中「株主総会」とあるのは、
「株主総会（第１６５条第１項に規定する場合にあっては、株主総会 又は 取締役会）」とする。
第１５６条第１項の規定の適用については、
同項中「株主総会」とあるのは、
「株主総会（第１６５条第１項に規定する場合にあっては、株主総会 又は 取締役会）」とする。