第１款　委員の選定、執行役の選任等

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第１０節　指名委員会等及び執行役　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

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（委員の選定等）　　　条文別へ

第４００条　指名委員会、
監査委員会
又は報酬委員会の各委員会（以下この条、次条及び第９１１条第３項第２３号ロにおいて単に「各委員会」という。）は、
委員３人以上で
組織する。

２項　各委員会の委員は、
取締役の中から、
取締役会の決議
によって選定する。

３項　各委員会の委員の過半数は、
社外取締役でなければならない。

４項　監査委員会の委員（以下「監査委員」という。）は、
指名委員会等設置会社若しくはその子会社の執行役若しくは業務執行取締役
又は指名委員会等設置会社の子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは支配人その他の使用人を
兼ねることができない。

（委員の解職等）　　　条文別へ

第４０１条　各委員会の委員は、
いつでも、
取締役会の決議
によって解職することができる。

２項　前条第１項に規定する各委員会の委員の員数（定款で４人以上の員数を定めたときは、その員数）が欠けた場合には、
任期の満了又は辞任により退任した委員は、
新たに選定された委員（次項の一時委員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、
なお委員としての権利義務を有する。

３項　前項に規定する場合において、
裁判所は、
必要があると認めるときは、
利害関係人の申立てにより、
一時委員の職務を行うべき者を選任することができる。

４項　裁判所は、
前項の一時委員の職務を行うべき者を選任した場合には、
指名委員会等設置会社がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。

（執行役の選任等）　　　条文別へ

第４０２条　指名委員会等設置会社には、
一人又は二人以上の執行役を置かなければならない。

２項　執行役は、
取締役会の決議
によって選任する。

３項　指名委員会等設置会社と執行役との関係は、
委任に関する規定に従う。

４項　第３３１条第１項の規定は、
執行役について準用する。

５項　株式会社は、
執行役が株主でなければならない旨を
定款で定めることができない。
ただし、公開会社でない指名委員会等設置会社については、
この限りでない。

６項　執行役は、
取締役を兼ねることができる。

７項　執行役の任期は、
選任後１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結後
最初に招集される取締役会の終結の時までとする。
ただし、定款によって、
その任期を短縮することを妨げない。

８項　前項の規定にかかわらず、
指名委員会等設置会社が指名委員会等を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、
執行役の任期は、
当該定款の変更の効力が生じた時に
満了する。

（執行役の解任等）　　　条文別へ

第４０３条　執行役は、
いつでも、
取締役会の決議
によって解任することができる。

２項　前項の規定により解任された執行役は、
その解任について正当な理由がある場合を除き、
指名委員会等設置会社に対し、
解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

３項　第４０１条第２項から第４項までの規定は、
執行役が欠けた場合
又は定款で定めた執行役の員数が欠けた場合
について準用する。