（執行役の権限）
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第４１８条
執行役は、
次に掲げる職務を行う。
次に掲げる職務を行う。
１
第４１６条第４項の規定による取締役会の決議によって委任を受けた指名委員会等設置会社の業務の執行の決定
２
指名委員会等設置会社の業務の執行
（執行役の監査委員に対する報告義務等）
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第４１９条
執行役は、
指名委員会等設置会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、
直ちに、
当該事実を監査委員に報告しなければならない。
指名委員会等設置会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、
直ちに、
当該事実を監査委員に報告しなければならない。
２項
第３５５条、
第３５６条
及び 第３６５条第２項の規定は、
執行役について準用する。
この場合において、
第３５６条第１項中「株主総会」とあるのは
「取締役会」と、
第３６５条第２項中「取締役会設置会社においては、第３５６条第１項各号」とあるのは
「第３５６条第１項各号」と読み替えるものとする。
第３５６条
及び 第３６５条第２項の規定は、
執行役について準用する。
この場合において、
第３５６条第１項中「株主総会」とあるのは
「取締役会」と、
第３６５条第２項中「取締役会設置会社においては、第３５６条第１項各号」とあるのは
「第３５６条第１項各号」と読み替えるものとする。
３項
第３５７条の規定は、
指名委員会等設置会社については、
適用しない。
指名委員会等設置会社については、
適用しない。
（代表執行役）
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第４２０条
取締役会は、
執行役の中から代表執行役を選定しなければならない。
この場合において、
執行役が一人のときは、
その者が代表執行役に選定されたものとする。
執行役の中から代表執行役を選定しなければならない。
この場合において、
執行役が一人のときは、
その者が代表執行役に選定されたものとする。
２項
代表執行役は、
いつでも、
取締役会の決議
によって解職することができる。
いつでも、
取締役会の決議
によって解職することができる。
３項
第３４９条第４項 及び
第５項の規定は
代表執行役について、
第３５２条の規定は
民事保全法第５６条に規定する仮処分命令により選任された執行役 又は 代表執行役の職務を代行する者
について、
第４０１条第２項から第４項までの規定は
代表執行役が欠けた場合 又は 定款で定めた代表執行役の員数が欠けた場合
について、それぞれ準用する。
代表執行役について、
第３５２条の規定は
民事保全法第５６条に規定する仮処分命令により選任された執行役 又は 代表執行役の職務を代行する者
について、
第４０１条第２項から第４項までの規定は
代表執行役が欠けた場合 又は 定款で定めた代表執行役の員数が欠けた場合
について、それぞれ準用する。
（表見代表執行役）
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第４２１条
指名委員会等設置会社は、
代表執行役以外の執行役に
社長、副社長その他指名委員会等設置会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、
当該執行役がした行為について、
善意の第三者に対してその責任を負う。
代表執行役以外の執行役に
社長、副社長その他指名委員会等設置会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、
当該執行役がした行為について、
善意の第三者に対してその責任を負う。
（株主による執行役の行為の差止め）
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第４２２条
６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主は、
執行役が指名委員会等設置会社の目的の範囲外の行為その他法令 若しくは 定款に違反する行為をし、
又は これらの行為をするおそれがある場合において、
当該行為によって当該指名委員会等設置会社に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、
当該執行役に対し、
当該行為をやめることを請求することができる。
執行役が指名委員会等設置会社の目的の範囲外の行為その他法令 若しくは 定款に違反する行為をし、
又は これらの行為をするおそれがある場合において、
当該行為によって当該指名委員会等設置会社に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、
当該執行役に対し、
当該行為をやめることを請求することができる。
２項
公開会社でない指名委員会等設置会社における前項の規定の適用については、
同項中「６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主」とあるのは、
「株主」とする。
同項中「６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主」とあるのは、
「株主」とする。