第２款　運営

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会社法　　　全条文　　　全編章

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第４章　機関　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

第９節の２　監査等委員会　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

第２款　運営　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前款　　　次款 → 　　　 ↑先頭へ

（招集権者）　　　条文別へ

第３９９条の８　監査等委員会は、
各監査等委員が招集する。

（招集手続等）　　　条文別へ

第３９９条の９　監査等委員会を招集するには、
監査等委員は、
監査等委員会の日の１週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、
各監査等委員に対してその通知を発しなければならない。

２項　前項の規定にかかわらず、
監査等委員会は、
監査等委員の全員の同意があるときは、
招集の手続を経ることなく開催することができる。

３項　取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）は、
監査等委員会の要求があったときは、
監査等委員会に出席し、
監査等委員会が求めた事項について説明をしなければならない。

（監査等委員会の決議）　　　条文別へ

第３９９条の１０　監査等委員会の決議は、
議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、
その過半数をもって行う。

２項　前項の決議について特別の利害関係を有する監査等委員は、
議決に加わることができない。

３項　監査等委員会の議事については、
法務省令で定めるところにより、
議事録を作成し、
議事録が書面をもって作成されているときは、
出席した監査等委員は、
これに署名し、又は記名押印しなければならない。

４項　前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における
当該電磁的記録に記録された事項については、
法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

５項　監査等委員会の決議に参加した監査等委員であって
第３項の議事録に異議をとどめないものは、
その決議に賛成したものと推定する。

（議事録）　　　条文別へ

第３９９条の１１　監査等委員会設置会社は、
監査等委員会の日から１０年間、
前条第３項の議事録を
その本店に備え置かなければならない。

２項　監査等委員会設置会社の株主は、
その権利を行使するため必要があるときは、
裁判所の許可を得て、
次に掲げる請求をすることができる。

１　前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

２　前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

３項　前項の規定は、
監査等委員会設置会社の債権者が取締役又は会計参与の責任を追及するため必要があるとき
及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるとき
について準用する。

４項　裁判所は、
第２項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、
当該監査等委員会設置会社又はその親会社若しくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、
第２項の許可をすることができない。

（監査等委員会への報告の省略）　　　条文別へ

第３９９条の１２　取締役、会計参与又は会計監査人が
監査等委員の全員に対して監査等委員会に報告すべき事項を通知したときは、
当該事項を監査等委員会へ報告することを要しない。