（資本金の額の減少）
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第４４７条
株式会社は、
資本金の額を減少することができる。
この場合においては、
株主総会の決議によって、
次に掲げる事項を定めなければならない。
資本金の額を減少することができる。
この場合においては、
株主総会の決議によって、
次に掲げる事項を定めなければならない。
１
減少する資本金の額
２
減少する資本金の額の全部 又は
一部を準備金とするときは、その旨 及び
準備金とする額
３
資本金の額の減少がその効力を生ずる日
２項
前項第１号の額は、
同項第３号の日における資本金の額を超えてはならない。
同項第３号の日における資本金の額を超えてはならない。
３項
株式会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、
当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときにおける
第１項の規定の適用については、
同項中「株主総会の決議」とあるのは、
「取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とする。
当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときにおける
第１項の規定の適用については、
同項中「株主総会の決議」とあるのは、
「取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とする。
（準備金の額の減少）
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第４４８条
株式会社は、
準備金の額を減少することができる。
この場合においては、
株主総会の決議によって、
次に掲げる事項を定めなければならない。
準備金の額を減少することができる。
この場合においては、
株主総会の決議によって、
次に掲げる事項を定めなければならない。
１
減少する準備金の額
２
減少する準備金の額の全部 又は
一部を資本金とするときは、その旨 及び
資本金とする額
３
準備金の額の減少がその効力を生ずる日
２項
前項第１号の額は、
同項第３号の日における準備金の額を超えてはならない。
同項第３号の日における準備金の額を超えてはならない。
３項
株式会社が株式の発行と同時に準備金の額を減少する場合において、
当該準備金の額の減少の効力が生ずる日後の準備金の額が当該日前の準備金の額を下回らないときにおける
第１項の規定の適用については、
同項中「株主総会の決議」とあるのは、
「取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とする。
当該準備金の額の減少の効力が生ずる日後の準備金の額が当該日前の準備金の額を下回らないときにおける
第１項の規定の適用については、
同項中「株主総会の決議」とあるのは、
「取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とする。
（債権者の異議）
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第４４９条
株式会社が資本金 又は
準備金（以下この条において「資本金等」という。）の額を減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）には、
当該株式会社の債権者は、
当該株式会社に対し、
資本金等の額の減少について異議を述べることができる。
ただし、 準備金の額のみを減少する場合であって、
次のいずれにも該当するときは、
この限りでない。
当該株式会社の債権者は、
当該株式会社に対し、
資本金等の額の減少について異議を述べることができる。
ただし、 準備金の額のみを減少する場合であって、
次のいずれにも該当するときは、
この限りでない。
１
定時株主総会において前条第１項各号に掲げる事項を定めること。
２
前条第１項第１号の額が前号の定時株主総会の日（第４３９条前段に規定する場合にあっては、第４３６条第３項の承認があった日）における欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えないこと。
２項
前項の規定により株式会社の債権者が異議を述べることができる場合には、
当該株式会社は、
次に掲げる事項を官報に公告し、
かつ、 知れている債権者には、
各別にこれを催告しなければならない。
ただし、 第３号の期間は、
１箇月を下ることができない。
当該株式会社は、
次に掲げる事項を官報に公告し、
かつ、 知れている債権者には、
各別にこれを催告しなければならない。
ただし、 第３号の期間は、
１箇月を下ることができない。
１
当該資本金等の額の減少の内容
２
当該株式会社の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの
３
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３項
前項の規定にかかわらず、
株式会社が同項の規定による公告を、
官報のほか、
第９３９条第１項の規定による定款の定めに従い、
同項第２号 又は 第３号に掲げる公告方法によりするときは、
前項の規定による各別の催告は、
することを要しない。
株式会社が同項の規定による公告を、
官報のほか、
第９３９条第１項の規定による定款の定めに従い、
同項第２号 又は 第３号に掲げる公告方法によりするときは、
前項の規定による各別の催告は、
することを要しない。
４項
債権者が第２項第３号の期間内に異議を述べなかったときは、
当該債権者は、
当該資本金等の額の減少について承認をしたものとみなす。
当該債権者は、
当該資本金等の額の減少について承認をしたものとみなす。
５項
債権者が第２項第３号の期間内に異議を述べたときは、
株式会社は、
当該債権者に対し、
弁済し、
若しくは 相当の担保を提供し、
又は 当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社 及び 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、 当該資本金等の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、
この限りでない。
株式会社は、
当該債権者に対し、
弁済し、
若しくは 相当の担保を提供し、
又は 当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社 及び 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。
ただし、 当該資本金等の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、
この限りでない。
６項
次の各号に掲げるものは、
当該各号に定める日に
その効力を生ずる。
ただし、 第２項から前項までの規定による手続が終了していないときは、
この限りでない。
当該各号に定める日に
その効力を生ずる。
ただし、 第２項から前項までの規定による手続が終了していないときは、
この限りでない。
１
資本金の額の減少 第４４７条第１項第３号の日
２
準備金の額の減少 前条第１項第３号の日
７項
株式会社は、
前項各号に定める日前は、
いつでも当該日を変更することができる。
前項各号に定める日前は、
いつでも当該日を変更することができる。
（資本金の額の増加）
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第４５０条
株式会社は、
剰余金の額を減少して、
資本金の額を増加することができる。
この場合においては、
次に掲げる事項を定めなければならない。
剰余金の額を減少して、
資本金の額を増加することができる。
この場合においては、
次に掲げる事項を定めなければならない。
１
減少する剰余金の額
２
資本金の額の増加がその効力を生ずる日
２項
前項各号に掲げる事項の決定は、
株主総会の決議によらなければならない。
株主総会の決議によらなければならない。
３項
第１項第１号の額は、
同項第２号の日における剰余金の額を超えてはならない。
同項第２号の日における剰余金の額を超えてはならない。
（準備金の額の増加）
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第４５１条
株式会社は、
剰余金の額を減少して、
準備金の額を増加することができる。
この場合においては、
次に掲げる事項を定めなければならない。
剰余金の額を減少して、
準備金の額を増加することができる。
この場合においては、
次に掲げる事項を定めなければならない。
１
減少する剰余金の額
２
準備金の額の増加がその効力を生ずる日
２項
前項各号に掲げる事項の決定は、
株主総会の決議によらなければならない。
株主総会の決議によらなければならない。
３項
第１項第１号の額は、
同項第２号の日における剰余金の額を超えてはならない。
同項第２号の日における剰余金の額を超えてはならない。
（剰余金についてのその他の処分）
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第４５２条
株式会社は、
株主総会の決議によって、
損失の処理、任意積立金の積立てその他の剰余金の処分（前目に定めるもの 及び 剰余金の配当その他株式会社の財産を処分するものを除く。）をすることができる。
この場合においては、
当該剰余金の処分の額
その他の法務省令で定める事項を定めなければならない。
株主総会の決議によって、
損失の処理、任意積立金の積立てその他の剰余金の処分（前目に定めるもの 及び 剰余金の配当その他株式会社の財産を処分するものを除く。）をすることができる。
この場合においては、
当該剰余金の処分の額
その他の法務省令で定める事項を定めなければならない。