（監督委員の選任等）
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第５２７条
裁判所は、
一人 又は 二人以上の監督委員を選任し、
当該監督委員に対し、
第５３５条第１項の許可に代わる同意をする権限を付与することができる。
一人 又は 二人以上の監督委員を選任し、
当該監督委員に対し、
第５３５条第１項の許可に代わる同意をする権限を付与することができる。
２項
法人は、
監督委員となることができる。
監督委員となることができる。
（監督委員に対する監督等）
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第５２８条
監督委員は、
裁判所が監督する。
裁判所が監督する。
２項
裁判所は、
監督委員が清算株式会社の業務 及び 財産の管理の監督を適切に行っていないとき、
その他重要な事由があるときは、
利害関係人の申立てにより
又は 職権で、
監督委員を解任することができる。
監督委員が清算株式会社の業務 及び 財産の管理の監督を適切に行っていないとき、
その他重要な事由があるときは、
利害関係人の申立てにより
又は 職権で、
監督委員を解任することができる。
（二人以上の監督委員の職務執行）
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第５２９条
監督委員が二人以上あるときは、
共同してその職務を行う。
ただし、 裁判所の許可を得て、
それぞれ単独にその職務を行い、
又は 職務を分掌することができる。
共同してその職務を行う。
ただし、 裁判所の許可を得て、
それぞれ単独にその職務を行い、
又は 職務を分掌することができる。
（監督委員による調査等）
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第５３０条
監督委員は、
いつでも、
清算株式会社の清算人 及び 監査役 並びに 支配人その他の使用人に対し、
事業の報告を求め、
又は 清算株式会社の業務 及び 財産の状況を調査することができる。
いつでも、
清算株式会社の清算人 及び 監査役 並びに 支配人その他の使用人に対し、
事業の報告を求め、
又は 清算株式会社の業務 及び 財産の状況を調査することができる。
２項
監督委員は、
その職務を行うため必要があるときは、
清算株式会社の子会社に対し、
事業の報告を求め、
又は その子会社の業務 及び 財産の状況を調査することができる。
その職務を行うため必要があるときは、
清算株式会社の子会社に対し、
事業の報告を求め、
又は その子会社の業務 及び 財産の状況を調査することができる。
（監督委員の注意義務）
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第５３１条
監督委員は、
善良な管理者の注意をもって、
その職務を行わなければならない。
善良な管理者の注意をもって、
その職務を行わなければならない。
２項
監督委員が前項の注意を怠ったときは、
その監督委員は、
利害関係人に対し、
連帯して損害を賠償する責任を負う。
その監督委員は、
利害関係人に対し、
連帯して損害を賠償する責任を負う。
（監督委員の報酬等）
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第５３２条
監督委員は、
費用の前払 及び 裁判所が定める報酬を受けることができる。
費用の前払 及び 裁判所が定める報酬を受けることができる。
２項
監督委員は、
その選任後、
清算株式会社に対する債権
又は 清算株式会社の株式を譲り受け、 又は 譲り渡すには、
裁判所の許可を得なければならない。
その選任後、
清算株式会社に対する債権
又は 清算株式会社の株式を譲り受け、 又は 譲り渡すには、
裁判所の許可を得なければならない。
３項
監督委員は、
前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、
費用 及び 報酬の支払を受けることができない。
前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、
費用 及び 報酬の支払を受けることができない。