（効力の発生等）
第１７０条
株式会社は、
第１０７条第２項第３号イの事由が生じた日（同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、第１号に掲げる日 又は 第２号に掲げる日のいずれか遅い日。次項 及び 第５項において同じ。）に、
取得条項付株式（同条第２項第３号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、前条第１項の規定により決定したもの。次項において同じ。）を取得する。
第１０７条第２項第３号イの事由が生じた日（同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、第１号に掲げる日 又は 第２号に掲げる日のいずれか遅い日。次項 及び 第５項において同じ。）に、
取得条項付株式（同条第２項第３号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、前条第１項の規定により決定したもの。次項において同じ。）を取得する。
１
第１０７条第２項第３号イの事由が生じた日
２
前条第３項の規定による通知の日 又は
同条第４項の公告の日から２週間を経過した日
２項
次の各号に掲げる場合には、
取得条項付株式の株主（当該株式会社を除く。）は、
第１０７条第２項第３号イの事由が生じた日に、
同号（種類株式発行会社にあっては、第１０８条第２項第６号）に定める事項についての定めに従い、
当該各号に定める者となる。
取得条項付株式の株主（当該株式会社を除く。）は、
第１０７条第２項第３号イの事由が生じた日に、
同号（種類株式発行会社にあっては、第１０８条第２項第６号）に定める事項についての定めに従い、
当該各号に定める者となる。
１
第１０７条第２項第３号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの社債の社債権者
２
第１０７条第２項第３号ホに掲げる事項についての定めがある場合 同号ホの新株予約権の新株予約権者
３
第１０７条第２項第３号ヘに掲げる事項についての定めがある場合 同号ヘの新株予約権付社債についての社債の社債権者 及び
当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
４
第１０８条第２項第６号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの他の株式の株主
３項
株式会社は、
第１０７条第２項第３号イの事由が生じた後、
遅滞なく、
取得条項付株式の株主 及び その登録株式質権者（同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、前条第１項の規定により決定した取得条項付株式の株主 及び その登録株式質権者）に対し、
当該事由が生じた旨を通知しなければならない。
ただし、 第１６８条第２項の規定による通知 又は 同条第３項の公告をしたときは、
この限りでない。
第１０７条第２項第３号イの事由が生じた後、
遅滞なく、
取得条項付株式の株主 及び その登録株式質権者（同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、前条第１項の規定により決定した取得条項付株式の株主 及び その登録株式質権者）に対し、
当該事由が生じた旨を通知しなければならない。
ただし、 第１６８条第２項の規定による通知 又は 同条第３項の公告をしたときは、
この限りでない。
４項
前項本文の規定による通知は、
公告をもって
これに代えることができる。
公告をもって
これに代えることができる。
５項
前各項の規定は、
取得条項付株式を取得するのと引換えに
第１０７条第２項第３号ニからトまでに規定する財産を交付する場合において、
これらの財産の帳簿価額が
同号イの事由が生じた日における第４６１条第２項の分配可能額を超えているときは、
適用しない。
取得条項付株式を取得するのと引換えに
第１０７条第２項第３号ニからトまでに規定する財産を交付する場合において、
これらの財産の帳簿価額が
同号イの事由が生じた日における第４６１条第２項の分配可能額を超えているときは、
適用しない。