第２款　弁論準備手続

６色分け六法　>　民事訴訟法　>　編章別条文　>　第２編　第３章　第３節　第２款　弁論準備手続

民事訴訟法　　　全条文　　　全編章

第２編　第一審の訴訟手続　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前編　　　次編 → 　　　 ↑先頭へ

第３章　口頭弁論及びその準備　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

第３節　争点及び証拠の整理手続　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　 ↑先頭へ

第２款　弁論準備手続　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前款　　　次款 → 　　　 ↑先頭へ

（弁論準備手続の開始）　　　条文別へ

第１６８条　裁判所は、
争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、
当事者の意見を聴いて、
事件を弁論準備手続に付することができる。

（弁論準備手続の期日）　　　条文別へ

第１６９条　弁論準備手続は、
当事者双方が立ち会うことができる期日において行う。

２項　裁判所は、
相当と認める者の傍聴を許すことができる。
ただし、当事者が申し出た者については、
手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、
その傍聴を許さなければならない。

（弁論準備手続における訴訟行為等）　　　条文別へ

第１７０条　裁判所は、
当事者に準備書面を提出させることができる。

２項　裁判所は、
弁論準備手続の期日において、
証拠の申出に関する裁判
その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判及び文書（第２３１条に規定する物件を含む。）の証拠調べをすることができる。

３項　裁判所は、
当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、
当事者の意見を聴いて、
最高裁判所規則で定めるところにより、
裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、
弁論準備手続の期日における手続を行うことができる。
ただし、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限る。

４項　前項の期日に出頭しないで同項の手続に関与した当事者は、
その期日に出頭したものとみなす。

５項　第１４８条から第１５１条まで、
第１５２条第１項、
第１５３条から第１５９条まで、
第１６２条、
第１６５条
及び第１６６条の規定は、
弁論準備手続
について準用する。

（受命裁判官による弁論準備手続）　　　条文別へ

第１７１条　裁判所は、
受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができる。

２項　弁論準備手続を受命裁判官が行う場合には、
前２条の規定による裁判所及び裁判長の職務（前条第２項に規定する裁判を除く。）は、
その裁判官が行う。
ただし、同条第５項において準用する第１５０条の規定による異議についての裁判及び同項において準用する第１５７条の２の規定による却下についての裁判は、
受訴裁判所がする。

３項　弁論準備手続を行う受命裁判官は、
第１８６条の規定による調査の嘱託、
鑑定の嘱託、
文書（第２３１条に規定する物件を含む。）を提出してする書証の申出
及び文書（第２２９条第２項及び第２３１条に規定する物件を含む。）の送付の嘱託
についての裁判をすることができる。

（弁論準備手続に付する裁判の取消し）　　　条文別へ

第１７２条　裁判所は、
相当と認めるときは、
申立てにより
又は職権で、
弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができる。
ただし、当事者双方の申立てがあるときは、
これを取り消さなければならない。

（弁論準備手続の結果の陳述）　　　条文別へ

第１７３条　当事者は、
口頭弁論において、
弁論準備手続の結果を陳述しなければならない。

（弁論準備手続終結後の攻撃防御方法の提出）　　　条文別へ

第１７４条　第１６７条の規定は、
弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者
について準用する。