第１款　公判前整理手続

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刑事訴訟法　　　全条文　　　全編章

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第３章　公判　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

第２節　争点及び証拠の整理手続　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

第１款　公判前整理手続　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　次款 → 　　　 ↑先頭へ

（公判前整理手続の決定と方法）　　　条文別へ

第３１６条の２　裁判所は、
充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、
検察官、被告人若しくは弁護人の請求により
又は職権で、
第１回公判期日前に、
決定で、
事件の争点及び証拠を整理するための公判準備として、
事件を公判前整理手続に付することができる。

２項　前項の決定又は同項の請求を却下する決定をするには、
裁判所の規則の定めるところにより、
あらかじめ、
検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。

３項　公判前整理手続は、
この款に定めるところにより、
訴訟関係人を出頭させて陳述させ、
又は訴訟関係人に書面を提出させる方法により、
行うものとする。

（公判前整理手続の目的）　　　条文別へ

第３１６条の３　裁判所は、
充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うことができるよう、
公判前整理手続において、
十分な準備が行われるようにするとともに、
できる限り早期にこれを終結させるように努めなければならない。

２項　訴訟関係人は、
充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うことができるよう、
公判前整理手続において、
相互に協力するとともに、
その実施に関し、
裁判所に進んで協力しなければならない。

（必要的弁護）　　　条文別へ

第３１６条の４　公判前整理手続においては、
被告人に弁護人がなければ
その手続を行うことができない。

２項　公判前整理手続において被告人に弁護人がないときは、
裁判長は、
職権で
弁護人を付さなければならない。

（公判前整理手続の内容）　　　条文別へ

第３１６条の５　公判前整理手続においては、
次に掲げる事項を行うことができる。

１　訴因又は罰条を明確にさせること。

２　訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許すこと。

３　公判期日においてすることを予定している主張を明らかにさせて事件の争点を整理すること。

４　証拠調べの請求をさせること。

５　前号の請求に係る証拠について、その立証趣旨、尋問事項等を明らかにさせること。

６　証拠調べの請求に関する意見（証拠書類について第３２６条の同意をするかどうかの意見を含む。）を確かめること。

７　証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすること。

８　証拠調べをする決定をした証拠について、その取調べの順序及び方法を定めること。

９　証拠調べに関する異議の申立てに対して決定をすること。

１０　第３目の定めるところにより証拠開示に関する裁定をすること。

１１　第３１６条の３３第１項の規定による被告事件の手続への参加の申出に対する決定又は当該決定を取り消す決定をすること。

１２　公判期日を定め、又は変更することその他公判手続の進行上必要な事項を定めること。

（公判前整理手続期日の決定と変更）　　　条文別へ

第３１６条の６　裁判長は、
訴訟関係人を出頭させて公判前整理手続をするときは、
公判前整理手続期日を定めなければならない。

２項　公判前整理手続期日は、
これを検察官、被告人及び弁護人に通知しなければならない。

３項　裁判長は、
検察官、被告人若しくは弁護人の請求により
又は職権で、
公判前整理手続期日を変更することができる。
この場合においては、
裁判所の規則の定めるところにより、
あらかじめ、
検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。

（公判前整理手続の出席者）　　　条文別へ

第３１６条の７　公判前整理手続期日に検察官又は弁護人が出頭しないときは、
その期日の手続を行うことができない。

（弁護人の選任）　　　条文別へ

第３１６条の８　弁護人が
公判前整理手続期日に出頭しないとき、
又は在席しなくなつたときは、
裁判長は、
職権で
弁護人を付さなければならない。

２項　弁護人が公判前整理手続期日に出頭しないおそれがあるときは、
裁判所は、
職権で
弁護人を付することができる。

（被告人の出席）　　　条文別へ

第３１６条の９　被告人は、
公判前整理手続期日に出頭することができる。

２項　裁判所は、
必要と認めるときは、
被告人に対し、
公判前整理手続期日に出頭することを求めることができる。

３項　裁判長は、
被告人を出頭させて公判前整理手続をする場合には、
被告人が出頭する最初の公判前整理手続期日において、
まず、被告人に対し、
終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨
を告知しなければならない。

（被告人の意思確認）　　　条文別へ

第３１６条の１０　裁判所は、
弁護人の陳述
又は弁護人が提出する書面について
被告人の意思を確かめる必要があると認めるときは、
公判前整理手続期日において
被告人に対し質問を発し、
及び弁護人に対し被告人と連署した書面の提出を求めることができる。

（受命裁判官）　　　条文別へ

第３１６条の１１　裁判所は、
合議体の構成員に命じ、
公判前整理手続（第３１６条の５第２号、第７号及び第９号から第１１号までの決定を除く。）をさせることができる。
この場合において、
受命裁判官は、
裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

（調書の作成）　　　条文別へ

第３１６条の１２　公判前整理手続期日には、
裁判所書記官を立ち会わせなければならない。

２項　公判前整理手続期日における手続については、
裁判所の規則の定めるところにより、
公判前整理手続調書を作成しなければならない。

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第３章　公判　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

第２節　争点及び証拠の整理手続　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

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第２目　争点及び証拠の整理　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前目　　　次目 → 　　　 ↑先頭へ

（検察官による証明予定事実の提示と証拠調べ請求）　　　条文別へ

第３１６条の１３　検察官は、
事件が公判前整理手続に付されたときは、
その証明予定事実（公判期日において証拠により証明しようとする事実をいう。以下同じ。）
を記載した書面を、
裁判所に提出し、
及び被告人又は弁護人に送付しなければならない。
この場合においては、
当該書面には、
証拠とすることができず、又は証拠としてその取調べを請求する意思のない資料に基づいて、
裁判所に
事件について
偏見又は予断を生じさせるおそれのある事項を
記載することができない。

２項　検察官は、
前項の証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べ
を請求しなければならない。

３項　前項の規定により証拠の取調べを請求するについては、
第２９９条第１項の規定は適用しない。

４項　裁判所は、
検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、
第１項の書面の提出及び送付並びに第２項の請求
の期限を定めるものとする。

（検察官請求証拠の開示）　　　条文別へ

第３１６条の１４　検察官は、
前条第２項の規定により取調べを請求した証拠（以下「検察官請求証拠」という。）については、
速やかに、
被告人又は弁護人に対し、
次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、
当該各号に定める方法による開示をしなければならない。

１　証拠書類又は証拠物　当該証拠書類又は証拠物を閲覧する機会（弁護人に対しては、閲覧し、かつ、謄写する機会）を与えること。

２　証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人　その氏名及び住居を知る機会を与え、かつ、その者の供述録取書等のうち、その者が公判期日において供述すると思料する内容が明らかになるもの（当該供述録取書等が存在しないとき、又はこれを閲覧させることが相当でないと認めるときにあつては、その者が公判期日において供述すると思料する内容の要旨を記載した書面）を閲覧する機会（弁護人に対しては、閲覧し、かつ、謄写する機会）を与えること。

２項　検察官は、
前項の規定による証拠の開示をした後、
被告人又は弁護人から請求があつたときは、
速やかに、
被告人又は弁護人に対し、
検察官が保管する証拠の一覧表の交付をしなければならない。

３項　前項の一覧表には、
次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、
証拠ごとに、
当該各号に定める事項を記載しなければならない。

１　証拠物　品名及び数量

２　供述を録取した書面で供述者の署名又は押印のあるもの　当該書面の標目、作成の年月日及び供述者の氏名

３　証拠書類（前号に掲げるものを除く。）　当該証拠書類の標目、作成の年月日及び作成者の氏名

４項　前項の規定にかかわらず、
検察官は、
同項の規定により第２項の一覧表に記載すべき事項であつて、
これを記載することにより次に掲げるおそれがあると認めるものは、
同項の一覧表に記載しないことができる。

１　人の身体若しくは財産に害を加え又は人を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれ

２　人の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれ

３　犯罪の証明又は犯罪の捜査に支障を生ずるおそれ

５項　検察官は、
第２項の規定により一覧表の交付をした後、
証拠を新たに保管するに至つたときは、
速やかに、
被告人又は弁護人に対し、
当該新たに保管するに至つた証拠の一覧表の交付をしなければならない。
この場合においては、
前２項の規定を準用する。

（検察官請求証拠以外の証拠の開示）　　　条文別へ

第３１６条の１５　検察官は、
前条第１項の規定による開示をした証拠以外の証拠であつて、
次の各号に掲げる証拠の類型のいずれかに該当し、
かつ、特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であると認められるものについて、
被告人又は弁護人から開示の請求があつた場合において、
その重要性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、
相当と認めるときは、
速やかに、
同項第１号に定める方法による開示をしなければならない。
この場合において、
検察官は、
必要と認めるときは、
開示の時期若しくは方法を指定し、
又は条件を付することができる。

１　証拠物

２　第３２１条第２項に規定する裁判所又は裁判官の検証の結果を記載した書面

３　第３２１条第３項に規定する書面又はこれに準ずる書面

４　第３２１条第４項に規定する書面又はこれに準ずる書面

５　次に掲げる者の供述録取書等

イ　検察官が証人として尋問を請求した者

ロ　検察官が取調べを請求した供述録取書等の供述者であつて、当該供述録取書等が第３２６条の同意がされない場合には、検察官が証人として尋問を請求することを予定しているもの

６　前号に掲げるもののほか、被告人以外の者の供述録取書等であつて、検察官が特定の検察官請求証拠により直接証明しようとする事実の有無に関する供述を内容とするもの

７　被告人の供述録取書等

８　取調べ状況の記録に関する準則に基づき、検察官、検察事務官又は司法警察職員が職務上作成することを義務付けられている書面であつて、身体の拘束を受けている者の取調べに関し、その年月日、時間、場所その他の取調べの状況を記録したもの（被告人又はその共犯として身体を拘束され若しくは公訴を提起された者であつて第５号イ若しくはロに掲げるものに係るものに限る。）

９　検察官請求証拠である証拠物の押収手続記録書面（押収手続の記録に関する準則に基づき、検察官、検察事務官又は司法警察職員が職務上作成することを義務付けられている書面であつて、証拠物の押収に関し、その押収者、押収の年月日、押収場所その他の押収の状況を記録したものをいう。次項及び第３項第２号イにおいて同じ。）

２項　前項の規定による開示をすべき証拠物の押収手続記録書面（前条第１項又は前項の規定による開示をしたものを除く。）について、
被告人又は弁護人から開示の請求があつた場合において、
当該証拠物により特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、
相当と認めるときも、
同項と同様とする。

３項　被告人又は弁護人は、
前２項の開示の請求をするときは、
次の各号に掲げる開示の請求の区分に応じ、
当該各号に定める事項を明らかにしなければならない。

１　第１項の開示の請求　次に掲げる事項

イ　第１項各号に掲げる証拠の類型及び開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項

ロ　事案の内容、特定の検察官請求証拠に対応する証明予定事実、開示の請求に係る証拠と当該検察官請求証拠との関係その他の事情に照らし、当該開示の請求に係る証拠が当該検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であることその他の被告人の防御の準備のために当該開示が必要である理由

２　前項の開示の請求　次に掲げる事項

イ　開示の請求に係る押収手続記録書面を識別するに足りる事項

ロ　第１項の規定による開示をすべき証拠物と特定の検察官請求証拠との関係その他の事情に照らし、当該証拠物により当該検察官請求証拠の証明力を判断するために当該開示が必要である理由

（検察官請求証拠に対する被告人・弁護人の意見表明）　　　条文別へ

第３１６条の１６　被告人又は弁護人は、
第３１６条の１３第１項の書面の送付を受け、
かつ、第３１６条の１４第１項並びに前条第１項及び第２項の規定による開示をすべき証拠の開示を受けたときは、
検察官請求証拠について、
第３２６条の同意をするかどうか又はその取調べの請求に関し異議がないかどうかの意見を明らかにしなければならない。

２項　裁判所は、
検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、
前項の意見を明らかにすべき期限を定めることができる。

（被告人・弁護人による主張の明示と証拠調べ請求）　　　条文別へ

第３１６条の１７　被告人又は弁護人は、
第３１６条の１３第１項の書面の送付を受け、
かつ、第３１６条の１４第１項並びに第３１６条の１５第１項及び第２項の規定による開示をすべき証拠の開示を受けた場合において、
その証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張があるときは、
裁判所及び検察官に対し、
これを明らかにしなければならない。
この場合においては、
第３１６条の１３第１項後段の規定を準用する。

２項　被告人又は弁護人は、
前項の証明予定事実があるときは、
これを証明するために用いる証拠の取調べを請求しなければならない。
この場合においては、
第３１６条の１３第３項の規定を準用する。

３項　裁判所は、
検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、
第１項の主張を明らかにすべき期限及び前項の請求の期限を定めることができる。

（被告人・弁護人請求証拠の開示）　　　条文別へ

第３１６条の１８　被告人又は弁護人は、
前条第２項の規定により取調べを請求した証拠については、
速やかに、
検察官に対し、
次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、
当該各号に定める方法による開示をしなければならない。

１　証拠書類又は証拠物　当該証拠書類又は証拠物を閲覧し、かつ、謄写する機会を与えること。

２　証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人　その氏名及び住居を知る機会を与え、かつ、その者の供述録取書等のうち、その者が公判期日において供述すると思料する内容が明らかになるもの（当該供述録取書等が存在しないとき、又はこれを閲覧させることが相当でないと認めるときにあつては、その者が公判期日において供述すると思料する内容の要旨を記載した書面）を閲覧し、かつ、謄写する機会を与えること。

（被告人・弁護人請求証拠に対する検察官の意見表示）　　　条文別へ

第３１６条の１９　検察官は、
前条の規定による開示をすべき証拠の開示を受けたときは、
第３１６条の１７第２項の規定により被告人又は弁護人が取調べを請求した証拠について、
第３２６条の同意をするかどうか
又はその取調べの請求に関し異議がないかどうか
の意見を明らかにしなければならない。

２項　裁判所は、
検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、
前項の意見を明らかにすべき期限を定めることができる。

（争点に関する証拠の開示）　　　条文別へ

第３１６条の２０　検察官は、
第３１６条の１４第１項並びに第３１６条の１５第１項及び第２項の規定による開示をした証拠以外の証拠であつて、
第３１６条の１７第１項の主張に関連すると認められるものについて、
被告人又は弁護人から開示の請求があつた場合において、
その関連性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、
相当と認めるときは、
速やかに、
第３１６条の１４第１項第１号に定める方法による開示をしなければならない。
この場合において、
検察官は、
必要と認めるときは、
開示の時期若しくは方法を指定し、
又は条件を付することができる。

２項　被告人又は弁護人は、
前項の開示の請求をするときは、
次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

１　開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項

２　第３１６条の１７第１項の主張と開示の請求に係る証拠との関連性その他の被告人の防御の準備のために当該開示が必要である理由

（検察官による証明予定事実の追加・変更）　　　条文別へ

第３１６条の２１　検察官は、
第３１６条の１３から前条まで（第３１６条の１４第５項を除く。）
に規定する手続が終わつた後、
その証明予定事実を追加し又は変更する必要があると認めるときは、
速やかに、
その追加し又は変更すべき証明予定事実を記載した書面を、
裁判所に提出し、及び被告人又は弁護人に送付しなければならない。
この場合においては、
第３１６条の１３第１項後段の規定を準用する。

２項　検察官は、
その証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べの請求を追加する必要があると認めるときは、
速やかに、
その追加すべき証拠の取調べを請求しなければならない。
この場合においては、
第３１６条の１３第３項の規定を準用する。

３項　裁判所は、
検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、
第１項の書面の提出及び送付
並びに前項の請求の期限を定めることができる。

４項　第３１６条の１４第１項、第３１６条の１５及び第３１６条の１６の規定は、
第２項の規定により検察官が取調べを請求した証拠について
これを準用する。

（被告人・弁護人による主張の追加・変更）　　　条文別へ

第３１６条の２２　被告人又は弁護人は、
第３１６条の１３から第３１６条の２０まで（第３１６条の１４第５項を除く。）
に規定する手続が終わつた後、
第３１６条の１７第１項の主張を追加し又は変更する必要があると認めるときは、
速やかに、
裁判所及び検察官に対し、
その追加し又は変更すべき主張を明らかにしなければならない。
この場合においては、
第３１６条の１３第１項後段の規定を準用する。

２項　被告人又は弁護人は、
その証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べの請求を追加する必要があると認めるときは、
速やかに、
その追加すべき証拠の取調べを請求しなければならない。
この場合においては、
第３１６条の１３第３項の規定を準用する。

３項　裁判所は、
検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、
第１項の主張を明らかにすべき期限
及び前項の請求の期限
を定めることができる。

４項　第３１６条の１８及び第３１６条の１９の規定は、
第２項の規定により被告人又は弁護人が取調べを請求した証拠についてこれを準用する。

５項　第３１６条の２０の規定は、
第１項の追加し又は変更すべき主張に関連すると認められる証拠についてこれを準用する。

（証人等の保護のための配慮）　　　条文別へ

第３１６条の２３　第２９９条の２及び第２９９条の３の規定は、
検察官又は弁護人がこの目の規定による証拠の開示をする場合についてこれを準用する。

２項　第２９９条の４の規定は、
検察官が第３１６条の１４第１項（第３１６条の２１第４項において準用する場合を含む。）
の規定による証拠の開示をすべき場合についてこれを準用する。

３項　第２９９条の５から第２９９条の７までの規定は、
検察官が前項において準用する第２９９条の４第１項から第４項までの規定による措置をとつた場合についてこれを準用する。

（争点及び証拠の整理結果の確認）　　　条文別へ

第３１６条の２４　裁判所は、
公判前整理手続を終了するに当たり、
検察官及び被告人又は弁護人との間で、
事件の争点
及び証拠の整理の結果
を確認しなければならない。

第２編　第一審　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前編　　　次編 → 　　　 ↑先頭へ

第３章　公判　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

第２節　争点及び証拠の整理手続　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

第１款　公判前整理手続　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　次款 → 　　　 ↑先頭へ

第３目　証拠開示に関する裁定　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前目　　　 ↑先頭へ

（開示方法等の指定）　　　条文別へ

第３１６条の２５　裁判所は、
証拠の開示の必要性の程度並びに証拠の開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度その他の事情を考慮して、
必要と認めるときは、
第３１６条の１４第１項（第３１６条の２１第４項において準用する場合を含む。）
の規定による開示をすべき証拠については検察官の請求により、
第３１６条の１８（第３１６条の２２第４項において準用する場合を含む。）
の規定による開示をすべき証拠については被告人又は弁護人の請求により、
決定で、
当該証拠の開示の時期若しくは方法を指定し、
又は条件を付することができる。

２項　裁判所は、
前項の請求について決定をするときは、
相手方の意見を聴かなければならない。

３項　第１項の請求についてした決定に対しては、
即時抗告をすることができる。

（開示命令）　　　条文別へ

第３１６条の２６　裁判所は、
検察官が第３１６条の１４第１項若しくは第３１６条の１５第１項若しくは第２項（第３１６条の２１第４項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）
若しくは第３１６条の２０第１項（第３１６条の２２第５項において準用する場合を含む。）
の規定による開示をすべき証拠を開示していないと認めるとき、
又は被告人若しくは弁護人が第３１６条の１８（第３１６条の２２第４項において準用する場合を含む。）
の規定による開示をすべき証拠を開示していないと認めるときは、
相手方の請求により、
決定で、
当該証拠の開示を命じなければならない。
この場合において、
裁判所は、
開示の時期若しくは方法を指定し、
又は条件を付することができる。

２項　裁判所は、
前項の請求について決定をするときは、
相手方の意見を聴かなければならない。

３項　第１項の請求についてした決定に対しては、
即時抗告をすることができる。

（証拠及び証拠の標目の提示命令）　　　条文別へ

第３１６条の２７　裁判所は、
第３１６条の２５第１項又は前条第１項の請求について決定をするに当たり、
必要があると認めるときは、
検察官、被告人又は弁護人に対し、
当該請求に係る証拠の提示を命ずることができる。
この場合においては、
裁判所は、
何人にも、
当該証拠の閲覧又は謄写をさせることができない。

２項　裁判所は、
被告人又は弁護人がする前条第１項の請求について決定をするに当たり、
必要があると認めるときは、
検察官に対し、
その保管する証拠であつて、
裁判所の指定する範囲に属するものの標目を記載した一覧表の提示を命ずることができる。
この場合においては、
裁判所は、
何人にも、
当該一覧表の閲覧又は謄写をさせることができない。

３項　第１項の規定は
第３１６条の２５第３項又は前条第３項の即時抗告が係属する抗告裁判所について、
前項の規定は
同条第３項の即時抗告が係属する抗告裁判所について、
それぞれ準用する。