第９節　株券

６色分け六法　>　会社法　>　編章別条文　>　第２編　第２章　第９節　株券

会社法　　　全条文　　　全編章

第２編　株式会社　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前編　　　次編 → 　　　 ↑先頭へ

第２章　株式　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

第９節　株券　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

第１款　総則　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　次款 → 　　　 ↑先頭へ

（株券を発行する旨の定款の定め）　　　条文別へ

第２１４条　株式会社は、
その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨を
定款で定めることができる。

（株券の発行）　　　条文別へ

第２１５条　株券発行会社は、
株式を発行した日以後
遅滞なく、
当該株式に係る株券を発行しなければならない。

２項　株券発行会社は、
株式の併合をしたときは、
第１８０条第２項第２号の日以後
遅滞なく、
併合した株式に係る株券を発行しなければならない。

３項　株券発行会社は、
株式の分割をしたときは、
第１８３条第２項第２号の日以後
遅滞なく、
分割した株式に係る株券（既に発行されているものを除く。）を発行しなければならない。

４項　前３項の規定にかかわらず、
公開会社でない株券発行会社は、
株主から請求がある時までは、
これらの規定の株券を発行しないことができる。

（株券の記載事項）　　　条文別へ

第２１６条　株券には、
次に掲げる事項及びその番号を記載し、
株券発行会社の代表取締役（指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役）
がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

１　株券発行会社の商号

２　当該株券に係る株式の数

３　譲渡による当該株券に係る株式の取得について株式会社の承認を要することを定めたときは、その旨

４　種類株式発行会社にあっては、当該株券に係る株式の種類及びその内容

（株券不所持の申出）　　　条文別へ

第２１７条　株券発行会社の株主は、
当該株券発行会社に対し、
当該株主の有する株式に係る株券の所持を希望しない旨を申し出ることができる。

２項　前項の規定による申出は、
その申出に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。
この場合において、
当該株式に係る株券が発行されているときは、
当該株主は、
当該株券を株券発行会社に提出しなければならない。

３項　第１項の規定による申出を受けた株券発行会社は、
遅滞なく、
前項前段の株式に係る株券を発行しない旨を
株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。

４項　株券発行会社は、
前項の規定による記載又は記録をしたときは、
第２項前段の株式に係る株券を発行することができない。

５項　第２項後段の規定により提出された株券は、
第３項の規定による記載又は記録をした時において、
無効となる。

６項　第１項の規定による申出をした株主は、
いつでも、
株券発行会社に対し、
第２項前段の株式に係る株券を発行することを請求することができる。
この場合において、
第２項後段の規定により提出された株券があるときは、
株券の発行に要する費用は、
当該株主の負担とする。

（株券を発行する旨の定款の定めの廃止）　　　条文別へ

第２１８条　株券発行会社は、
その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をしようとするときは、
当該定款の変更の効力が生ずる日の２週間前までに、
次に掲げる事項を公告し、
かつ、株主及び登録株式質権者には、
各別にこれを通知しなければならない。

１　その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する旨

２　定款の変更がその効力を生ずる日

３　前号の日において当該株式会社の株券は無効となる旨

２項　株券発行会社の株式に係る株券は、
前項第２号の日に
無効となる。

３項　第１項の規定にかかわらず、
株式の全部について株券を発行していない株券発行会社が
その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をしようとする場合には、
同項第２号の日の２週間前までに、
株主及び登録株式質権者に対し、
同項第１号及び第２号に掲げる事項を通知すれば足りる。

４項　前項の規定による通知は、
公告をもって
これに代えることができる。

５項　第１項に規定する場合には、
株式の質権者（登録株式質権者を除く。）は、
同項第２号の日の前日までに、
株券発行会社に対し、
第１４８条各号に掲げる事項を株主名簿に記載し、
又は記録することを請求することができる。

第２編　株式会社　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前編　　　次編 → 　　　 ↑先頭へ

第２章　株式　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

第９節　株券　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

第２款　株券の提出等　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前款　　　次款 → 　　　 ↑先頭へ

（株券の提出に関する公告等）　　　条文別へ

第２１９条　株券発行会社は、
次の各号に掲げる行為をする場合には、
当該行為の効力が生ずる日（第４号の２に掲げる行為をする場合にあっては、第１７９条の２第１項第５号に規定する取得日。以下この条において「株券提出日」という。）までに当該株券発行会社に対し当該各号に定める株式に係る株券を提出しなければならない旨を
株券提出日の１箇月前までに、公告し、
かつ、当該株式の株主及びその登録株式質権者には、
各別にこれを通知しなければならない。
ただし、当該株式の全部について株券を発行していない場合は、
この限りでない。

１　第１０７条第１項第１号に掲げる事項についての定款の定めを設ける定款の変更　全部の株式（種類株式発行会社にあっては、当該事項についての定めを設ける種類の株式）

２　株式の併合　全部の株式（種類株式発行会社にあっては、第１８０条第２項第３号の種類の株式）

３　第１７１条第１項に規定する全部取得条項付種類株式の取得　当該全部取得条項付種類株式

４　取得条項付株式の取得　当該取得条項付株式

４の２　第１７９条の３第１項の承認　売渡株式

５　組織変更　全部の株式

６　合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）　全部の株式

７　株式交換　全部の株式

８　株式移転　全部の株式

２項　株券発行会社が次の各号に掲げる行為をする場合において、
株券提出日までに当該株券発行会社に対して株券を提出しない者があるときは、
当該各号に定める者は、
当該株券の提出があるまでの間、
当該行為（第２号に掲げる行為をする場合にあっては、株式売渡請求に係る売渡株式の取得）によって当該株券に係る株式の株主が受けることのできる金銭等の交付を拒むことができる。

１　前項第１号から第４号までに掲げる行為　当該株券発行会社

２　第１７９条の３第１項の承認　特別支配株主

３　組織変更　第７４４条第１項第１号に規定する組織変更後持分会社

４　合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）　第７４９条第１項に規定する吸収合併存続会社又は第７５３条第１項に規定する新設合併設立会社

５　株式交換　第７６７条に規定する株式交換完全親会社

６　株式移転　第７７３条第１項第１号に規定する株式移転設立完全親会社

３項　第１項各号に定める株式に係る株券は、
株券提出日に無効となる。

４項　第１項第４号の２の規定による公告及び通知の費用は、
特別支配株主の負担とする。

（株券の提出をすることができない場合）　　　条文別へ

第２２０条　前条第１項各号に掲げる行為をした場合において、
株券を提出することができない者があるときは、
株券発行会社は、
その者の請求により、
利害関係人に対し異議があれば一定の期間内にこれを述べることができる旨を公告することができる。
ただし、当該期間は、
３箇月を下ることができない。

２項　株券発行会社が前項の規定による公告をした場合において、
同項の期間内に利害関係人が異議を述べなかったときは、
前条第２項各号に定める者は、
前項の請求をした者に対し、
同条第２項の金銭等を交付することができる。

３項　第１項の規定による公告の費用は、
同項の請求をした者の負担とする。

第２編　株式会社　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前編　　　次編 → 　　　 ↑先頭へ

第２章　株式　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

第９節　株券　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

第３款　株券喪失登録　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前款　　　 ↑先頭へ

（株券喪失登録簿）　　　条文別へ

第２２１条　株券発行会社（株式会社がその株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした日の翌日から起算して１年を経過していない場合における当該株式会社を含む。以下この款（第２２３条、第２２７条及び第２２８条第２項を除く。）において同じ。）は、
株券喪失登録簿を作成し、
これに次に掲げる事項（以下この款において「株券喪失登録簿記載事項」という。）
を記載し、又は記録しなければならない。

１　第２２３条の規定による請求に係る株券（第２１８条第２項又は第２１９条第３項の規定により無効となった株券及び株式の発行又は自己株式の処分の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における当該株式に係る株券を含む。以下この款（第２２８条を除く。）において同じ。）の番号

２　前号の株券を喪失した者の氏名又は名称及び住所

３　第１号の株券に係る株式の株主又は登録株式質権者として株主名簿に記載され、又は記録されている者（以下この款において「名義人」という。）の氏名又は名称及び住所

４　第１号の株券につき前３号に掲げる事項を記載し、又は記録した日（以下この款において「株券喪失登録日」という。）

（株券喪失登録簿に関する事務の委託）　　　条文別へ

第２２２条　株券発行会社における第１２３条の規定の適用については、
同条中「株主名簿の」とあるのは
「株主名簿及び株券喪失登録簿の」と、
「株主名簿に」とあるのは
「株主名簿及び株券喪失登録簿に」とする。

（株券喪失登録の請求）　　　条文別へ

第２２３条　株券を喪失した者は、
法務省令で定めるところにより、
株券発行会社に対し、
当該株券についての株券喪失登録簿記載事項を株券喪失登録簿に
記載し、又は記録すること（以下「株券喪失登録」という。）を請求することができる。

（名義人等に対する通知）　　　条文別へ

第２２４条　株券発行会社が前条の規定による請求に応じて株券喪失登録をした場合において、
当該請求に係る株券を喪失した者として株券喪失登録簿に
記載され、又は記録された者（以下この款において「株券喪失登録者」という。）が当該株券に係る株式の名義人でないときは、
株券発行会社は、
遅滞なく、
当該名義人に対し、当該株券について株券喪失登録をした旨
並びに第２２１条第１号、第２号及び第４号に掲げる事項
を通知しなければならない。

２項　株式についての権利を行使するために株券が株券発行会社に提出された場合において、
当該株券について株券喪失登録がされているときは、
株券発行会社は、
遅滞なく、
当該株券を提出した者に対し、
当該株券について株券喪失登録がされている旨を通知しなければならない。

（株券を所持する者による抹消の申請）　　　条文別へ

第２２５条　株券喪失登録がされた株券を所持する者（その株券についての株券喪失登録者を除く。）は、
法務省令で定めるところにより、
株券発行会社に対し、
当該株券喪失登録の抹消を申請することができる。
ただし、株券喪失登録日の翌日から起算して１年を経過したときは、
この限りでない。

２項　前項の規定による申請をしようとする者は、
株券発行会社に対し、
同項の株券を提出しなければならない。

３項　第１項の規定による申請を受けた株券発行会社は、
遅滞なく、
同項の株券喪失登録者に対し、
同項の規定による申請をした者の氏名又は名称及び住所並びに同項の株券の番号を通知しなければならない。

４項　株券発行会社は、
前項の規定による通知の日から２週間を経過した日に、
第２項の規定により提出された株券に係る株券喪失登録を抹消しなければならない。
この場合においては、
株券発行会社は、
当該株券を第１項の規定による申請をした者に返還しなければならない。

（株券喪失登録者による抹消の申請）　　　条文別へ

第２２６条　株券喪失登録者は、
法務省令で定めるところにより、
株券発行会社に対し、
株券喪失登録（その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合にあっては、前条第２項の規定により提出された株券についての株券喪失登録を除く。）の抹消を申請することができる。

２項　前項の規定による申請を受けた株券発行会社は、
当該申請を受けた日に、
当該申請に係る株券喪失登録を抹消しなければならない。

（株券を発行する旨の定款の定めを廃止した場合における株券喪失登録の抹消）　　　条文別へ

第２２７条　その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をする場合には、
株券発行会社は、
当該定款の変更の効力が生ずる日に、
株券喪失登録（当該株券喪失登録がされた株券に係る株式の名義人が株券喪失登録者であるものに限り、第２２５条第２項の規定により提出された株券についてのものを除く。）を抹消しなければならない。

（株券の無効）　　　条文別へ

第２２８条　株券喪失登録（抹消されたものを除く。）がされた株券は、
株券喪失登録日の翌日から起算して１年を経過した日に
無効となる。

２項　前項の規定により株券が無効となった場合には、
株券発行会社は、
当該株券についての株券喪失登録者に対し、
株券を再発行しなければならない。

（異議催告手続との関係）　　　条文別へ

第２２９条　株券喪失登録者が第２２０条第１項の請求をした場合には、
株券発行会社は、
同項の期間の末日が株券喪失登録日の翌日から起算して１年を経過する日前に到来するときに限り、
同項の規定による公告をすることができる。

２項　株券発行会社が第２２０条第１項の規定による公告をするときは、
当該株券発行会社は、
当該公告をした日に、
当該公告に係る株券についての株券喪失登録を抹消しなければならない。

（株券喪失登録の効力）　　　条文別へ

第２３０条　株券発行会社は、
次に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「登録抹消日」という。）までの間は、
株券喪失登録がされた株券に係る株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を
株主名簿に記載し、又は記録することができない。

１　当該株券喪失登録が抹消された日

２　株券喪失登録日の翌日から起算して１年を経過した日

２項　株券発行会社は、
登録抹消日後でなければ、
株券喪失登録がされた株券を再発行することができない。

３項　株券喪失登録者が株券喪失登録をした株券に係る株式の名義人でないときは、
当該株式の株主は、
登録抹消日までの間は、
株主総会又は種類株主総会において議決権を行使することができない。

４項　株券喪失登録がされた株券に係る株式については、
第１９７条第１項の規定による競売又は同条第２項の規定による売却をすることができない。

（株券喪失登録簿の備置き及び閲覧等）　　　条文別へ

第２３１条　株券発行会社は、
株券喪失登録簿をその本店（株主名簿管理人がある場合にあっては、その営業所）に備え置かなければならない。

２項　何人も、
株券発行会社の営業時間内は、
いつでも、
株券喪失登録簿（利害関係がある部分に限る。）について、
次に掲げる請求をすることができる。
この場合においては、
当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

１　株券喪失登録簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

２　株券喪失登録簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

（株券喪失登録者に対する通知等）　　　条文別へ

第２３２条　株券発行会社が株券喪失登録者に対してする通知又は催告は、
株券喪失登録簿に記載し、又は記録した
当該株券喪失登録者の住所（当該株券喪失登録者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を株券発行会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

２項　前項の通知又は催告は、
その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、
到達したものとみなす。

（適用除外）　　　条文別へ

第２３３条　非訟事件手続法第４編の規定は、
株券については、
適用しない。