第８章　被告人の召喚、勾引及び勾留

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（召喚）　　　条文別へ

第５７条　裁判所は、
裁判所の規則で定める相当の猶予期間を置いて、
被告人を召喚することができる。

（勾引）　　　条文別へ

第５８条　裁判所は、
次の場合には、
被告人を勾引することができる。

１　被告人が定まつた住居を有しないとき。

２　被告人が、正当な理由がなく、召喚に応じないとき、又は応じないおそれがあるとき。

（勾引の効力）　　　条文別へ

第５９条　勾引した被告人は、
裁判所に引致した時から２４時間以内に
これを釈放しなければならない。
但し、その時間内に勾留状が発せられたときは、
この限りでない。

（勾留の理由、期間・期間の更新）　　　条文別へ

第６０条　裁判所は、
被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、
左の各号の一にあたるときは、
これを勾留することができる。

１　被告人が定まつた住居を有しないとき。

２　被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

３　被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

２項　勾留の期間は、
公訴の提起があつた日から２箇月とする。
特に継続の必要がある場合においては、
具体的にその理由を附した決定で、
１箇月ごとにこれを更新することができる。
但し、第８９条第１号、第３号、第４号又は第６号にあたる場合を除いては、
更新は、
１回に限るものとする。

３項　３０万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、２万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる事件については、
被告人が定まつた住居を有しない場合に限り、
第１項の規定を適用する。

（勾留と被告事件の告知）　　　条文別へ

第６１条　被告人の勾留は、
被告人に対し被告事件を告げ
これに関する陳述を聴いた後でなければ、
これをすることができない。
但し、被告人が逃亡した場合は、
この限りでない。

（令状）　　　条文別へ

第６２条　被告人の召喚、勾引又は勾留は、
召喚状、勾引状又は勾留状を発して
これをしなければならない。

（召喚の方式）　　　条文別へ

第６３条　召喚状には、
被告人の氏名及び住居、
罪名、
出頭すべき年月日時
及び場所
並びに正当な理由がなく出頭しないときは勾引状を発することがある旨
その他裁判所の規則で定める事項
を記載し、
裁判長又は受命裁判官が、
これに記名押印しなければならない。

（勾引状・勾留状の方式）　　　条文別へ

第６４条　勾引状又は勾留状には、
被告人の氏名及び住居、
罪名、
公訴事実の要旨、
引致すべき場所又は勾留すべき刑事施設、
有効期間
及びその期間経過後は執行に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨
並びに発付の年月日
その他裁判所の規則で定める事項
を記載し、
裁判長又は受命裁判官が、
これに記名押印しなければならない。

２項　被告人の氏名が明らかでないときは、
人相、体格その他被告人を特定するに足りる事項で
被告人を指示することができる。

３項　被告人の住居が明らかでないときは、
これを記載することを要しない。

（召喚の手続）　　　条文別へ

第６５条　召喚状は、
これを送達する。

２項　被告人から期日に出頭する旨を記載した書面を差し出し、
又は出頭した被告人に対し口頭で次回の出頭を命じたときは、
召喚状を送達した場合と同一の効力を有する。
口頭で出頭を命じた場合には、
その旨を調書に記載しなければならない。

３項　裁判所に近接する刑事施設にいる被告人に対しては、
刑事施設職員（刑事施設の長又はその指名する刑事施設の職員をいう。以下同じ。）
に通知して
これを召喚することができる。
この場合には、
被告人が刑事施設職員から通知を受けた時に
召喚状の送達があつたものとみなす。

（勾引の嘱託）　　　条文別へ

第６６条　裁判所は、
被告人の現在地の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に
被告人の勾引を嘱託することができる。

２項　受託裁判官は、
受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に
転嘱することができる。

３項　受託裁判官は、
受託事項について権限を有しないときは、
受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に
嘱託を移送することができる。

４項　嘱託又は移送を受けた裁判官は、
勾引状を発しなければならない。

５項　第６４条の規定は、
前項の勾引状についてこれを準用する。
この場合においては、
勾引状に
嘱託によつてこれを発する旨を記載しなければならない。

（嘱託による勾引の手続）　　　条文別へ

第６７条　前条の場合には、
嘱託によつて勾引状を発した裁判官は、
被告人を引致した時から２４時間以内に
その人違でないかどうかを取り調べなければならない。

２項　被告人が人違でないときは、
速やかに且つ直接
これを指定された裁判所に送致しなければならない。
この場合には、
嘱託によつて勾引状を発した裁判官は、
被告人が指定された裁判所に到着すべき期間を定めなければならない。

３項　前項の場合には、
第５９条の期間は、
被告人が指定された裁判所に到着した時から
これを起算する。

（出頭命令・同行命令・勾引）　　　条文別へ

第６８条　裁判所は、
必要があるときは、
指定の場所に被告人の出頭又は同行を命ずることができる。
被告人が正当な理由がなくこれに応じないときは、
その場所に勾引することができる。
この場合には、
第５９条の期間は、
被告人をその場所に引致した時から
これを起算する。

（裁判長の権限）　　　条文別へ

第６９条　裁判長は、
急速を要する場合には、
第５７条乃至第６２条、
第６５条、
第６６条
及び前条に規定する処分をし、
又は合議体の構成員にこれをさせることができる。

（勾引状・勾留状の執行）　　　条文別へ

第７０条　勾引状又は勾留状は、
検察官の指揮によつて、
検察事務官又は司法警察職員がこれを執行する。
但し、急速を要する場合には、
裁判長、受命裁判官又は地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官は、
その執行を指揮することができる。

２項　刑事施設にいる被告人に対して発せられた勾留状は、
検察官の指揮によつて、
刑事施設職員がこれを執行する。

（勾引状・勾留状の管轄区域外における執行・執行の嘱託）　　　条文別へ

第７１条　検察事務官又は司法警察職員は、
必要があるときは、
管轄区域外で、
勾引状若しくは勾留状を執行し、
又はその地の検察事務官若しくは司法警察職員にその執行を求めることができる。

（被告人の捜査・勾引状・勾留状の執行の嘱託）　　　条文別へ

第７２条　被告人の現在地が判らないときは、
裁判長は、
検事長に
その捜査及び勾引状又は勾留状の執行を嘱託することができる。

２項　嘱託を受けた検事長は、
その管内の検察官に
捜査及び勾引状又は勾留状の執行の手続をさせなければならない。

（勾引状・勾留状執行の手続）　　　条文別へ

第７３条　勾引状を執行するには、
これを被告人に示した上、
できる限り速やかに且つ直接、
指定された裁判所その他の場所に引致しなければならない。
第６６条第４項の勾引状については、
これを発した裁判官に引致しなければならない。

２項　勾留状を執行するには、
これを被告人に示した上、
できる限り速やかに、かつ、直接、
指定された刑事施設に
引致しなければならない。

３項　勾引状又は勾留状を所持しないため
これを示すことができない場合において、
急速を要するときは、
前２項の規定にかかわらず、
被告人に対し
公訴事実の要旨
及び令状が発せられている旨を告げて、
その執行をすることができる。
但し、令状は、
できる限り速やかにこれを示さなければならない。

（護送中の仮留置）　　　条文別へ

第７４条　勾引状又は勾留状の執行を受けた被告人を護送する場合において
必要があるときは、
仮に
最寄りの刑事施設に
これを留置することができる。

（勾引された被告人の留置）　　　条文別へ

第７５条　勾引状の執行を受けた被告人を引致した場合において
必要があるときは、
これを刑事施設に留置することができる。

（勾引された被告人と公訴事実・弁護人選任権の告知）　　　条文別へ

第７６条　被告人を勾引したときは、
直ちに被告人に対し、
公訴事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨
並びに貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨
を告げなければならない。
ただし、被告人に弁護人があるときは、
公訴事実の要旨を告げれば足りる。

２項　前項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、
弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨
及びその申出先を教示しなければならない。

３項　第１項の告知及び前項の教示は、
合議体の構成員又は裁判所書記官にこれをさせることができる。

４項　第６６条第４項の規定により勾引状を発した場合には、
第１項の告知及び第２項の教示は、
その勾引状を発した裁判官がこれをしなければならない。
ただし、裁判所書記官にその告知及び教示をさせることができる。

（勾留と弁護人選任権等の告知）　　　条文別へ

第７７条　被告人を勾留するには、
被告人に対し、
弁護人を選任することができる旨
及び貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨
を告げなければならない。
ただし、被告人に弁護人があるときは、
この限りでない。

２項　前項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、
勾留された被告人は
弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨
及びその申出先を教示しなければならない。

３項　第６１条ただし書の場合には、
被告人を勾留した後直ちに、
第１項に規定する事項及び公訴事実の要旨を告げるとともに、
前項に規定する事項を教示しなければならない。
ただし、被告人に弁護人があるときは、
公訴事実の要旨を告げれば足りる。

４項　前条第３項の規定は、
第１項の告知、第２項の教示並びに前項の告知及び教示についてこれを準用する。

（弁護人選任の申出）　　　条文別へ

第７８条　勾引又は勾留された被告人は、
裁判所又は刑事施設の長若しくはその代理者に
弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して
弁護人の選任を申し出ることができる。
ただし、被告人に弁護人があるときは、
この限りでない。

２項　前項の申出を受けた裁判所又は刑事施設の長若しくはその代理者は、
直ちに被告人の指定した弁護士、弁護士法人又は弁護士会に
その旨を通知しなければならない。
被告人が二人以上の弁護士又は二以上の弁護士法人若しくは弁護士会を指定して前項の申出をしたときは、
そのうちの一人の弁護士又は一の弁護士法人若しくは弁護士会にこれを通知すれば
足りる。

（勾留と弁護人等への通知）　　　条文別へ

第７９条　被告人を勾留したときは、
直ちに
弁護人に
その旨を通知しなければならない。
被告人に弁護人がないときは、
被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹のうち
被告人の指定する者一人に
その旨を通知しなければならない。

（勾留と接見交通）　　　条文別へ

第８０条　勾留されている被告人は、
第３９条第１項に規定する者以外の者と、
法令の範囲内で、
接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。
勾引状により刑事施設に留置されている被告人も、
同様である。

（接見交通の制限）　　　条文別へ

第８１条　裁判所は、
逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、
検察官の請求により
又は職権で、
勾留されている被告人と第３９条第１項に規定する者以外の者との接見を禁じ、
又はこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押えることができる。
但し、糧食の授受を禁じ、
又はこれを差し押えることはできない。

（勾留理由開示の請求）　　　条文別へ

第８２条　勾留されている被告人は、
裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。

２項　勾留されている被告人の
弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹その他利害関係人も、
前項の請求をすることができる。

３項　前２項の請求は、
保釈、勾留の執行停止若しくは勾留の取消があつたとき、
又は勾留状の効力が消滅したときは、
その効力を失う。

（勾留の理由の開示）　　　条文別へ

第８３条　勾留の理由の開示は、
公開の法廷でこれをしなければならない。

２項　法廷は、
裁判官及び裁判所書記が列席して
これを開く。

３項　被告人及びその弁護人が出頭しないときは、
開廷することはできない。
但し、被告人の出頭については、
被告人が病気その他やむを得ない事由によつて出頭することができず
且つ被告人に異議がないとき、
弁護人の出頭については、
被告人に異議がないときは、
この限りでない。

（同前－勾留の理由の開示②）　　　条文別へ

第８４条　法廷においては、
裁判長は、
勾留の理由を告げなければならない。

２項　検察官又は被告人及び弁護人並びにこれらの者以外の請求者は、
意見を述べることができる。
但し、裁判長は、
相当と認めるときは、
意見の陳述に代え
意見を記載した書面を差し出すべきことを命ずることができる。

（同前－勾留の理由の開示③）　　　条文別へ

第８５条　勾留の理由の開示は、
合議体の構成員にこれをさせることができる。

（同前－勾留の理由の開示④）　　　条文別へ

第８６条　同一の勾留について
第８２条の請求が二以上ある場合には、
勾留の理由の開示は、
最初の請求についてこれを行う。
その他の請求は、
勾留の理由の開示が終つた後、
決定で
これを却下しなければならない。

（勾留の取消し）　　　条文別へ

第８７条　勾留の理由又は勾留の必要がなくなつたときは、
裁判所は、
検察官、勾留されている被告人若しくはその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の請求により、
又は職権で、
決定を以て
勾留を取り消さなければならない。

２項　第８２条第３項の規定は、
前項の請求についてこれを準用する。

（保釈の請求）　　　条文別へ

第８８条　勾留されている被告人
又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、
保釈の請求をすることができる。

２項　第８２条第３項の規定は、
前項の請求についてこれを準用する。

（必要的保釈）　　　条文別へ

第８９条　保釈の請求があつたときは、
次の場合を除いては、
これを許さなければならない。

１　被告人が死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。

２　被告人が前に死刑又は無期若しくは長期１０年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。

３　被告人が常習として長期３年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。

４　被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

５　被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。

６　被告人の氏名又は住居が分からないとき。

（職権保釈）　　　条文別へ

第９０条　裁判所は、
保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、
身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度
その他の事情を考慮し、
適当と認めるときは、
職権で
保釈を許すことができる。

（不当に長い拘禁と勾留の取消し・保釈）　　　条文別へ

第９１条　勾留による拘禁が不当に長くなつたときは、
裁判所は、
第８８条に規定する者の請求により、
又は職権で、
決定を以て
勾留を取り消し、又は保釈を許さなければならない。

２項　第８２条第３項の規定は、
前項の請求についてこれを準用する。

（保釈と検察官の意見）　　　条文別へ

第９２条　裁判所は、
保釈を許す決定又は保釈の請求を却下する決定をするには、
検察官の意見を聴かなければならない。

２項　検察官の請求による場合を除いて、
勾留を取り消す決定をするときも、
前項と同様である。
但し、急速を要する場合は、
この限りでない。

（保証金額、保釈の条件）　　　条文別へ

第９３条　保釈を許す場合には、
保証金額を定めなければならない。

２項　保証金額は、
犯罪の性質及び情状、
証拠の証明力
並びに被告人の性格及び資産を考慮して、
被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額でなければならない。

３項　保釈を許す場合には、
被告人の住居を制限し
その他適当と認める条件を附することができる。

（保釈の手続）　　　条文別へ

第９４条　保釈を許す決定は、
保証金の納付があつた後でなければ、
これを執行することができない。

２項　裁判所は、
保釈請求者でない者に
保証金を納めることを許すことができる。

３項　裁判所は、
有価証券又は裁判所の適当と認める被告人以外の者の差し出した保証書を以て
保証金に代えることを許すことができる。

（勾留の執行停止）　　　条文別へ

第９５条　裁判所は、
適当と認めるときは、
決定で、
勾留されている被告人を
親族、保護団体その他の者に委託し、
又は被告人の住居を制限して、
勾留の執行を停止することができる。

（保釈等の取消し、保証金の没収）　　　条文別へ

第９６条　裁判所は、
左の各号の一にあたる場合には、
検察官の請求により、
又は職権で、
決定を以て
保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。

１　被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。

２　被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

３　被告人が罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

４　被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。

５　被告人が住居の制限その他裁判所の定めた条件に違反したとき。

２項　保釈を取り消す場合には、
裁判所は、
決定で
保証金の全部又は一部を没取することができる。

３項　保釈された者が、
刑の言渡を受けその判決が確定した後、
執行のため呼出を受け正当な理由がなく出頭しないとき、又は逃亡したときは、
検察官の請求により、
決定で
保証金の全部又は一部を没取しなければならない。

（上訴と勾留に関する決定）　　　条文別へ

第９７条　上訴の提起期間内の事件でまだ上訴の提起がないものについて、
勾留の期間を更新し、勾留を取り消し、又は保釈若しくは勾留の執行停止をし、若しくはこれを取り消すべき場合には、
原裁判所が、
その決定をしなければならない。

２項　上訴中の事件で訴訟記録が上訴裁判所に到達していないものについて
前項の決定をすべき裁判所は、
裁判所の規則の定めるところによる。

３項　前２項の規定は、
勾留の理由の開示をすべき場合に
これを準用する。

（保釈の取消し等と収容の手続）　　　条文別へ

第９８条　保釈若しくは勾留の執行停止を取り消す決定があつたとき、
又は勾留の執行停止の期間が満了したときは、
検察事務官、司法警察職員又は刑事施設職員は、
検察官の指揮により、
勾留状の謄本
及び保釈若しくは勾留の執行停止を取り消す決定の謄本
又は期間を指定した勾留の執行停止の決定の謄本
を被告人に示して
これを刑事施設に収容しなければならない。

２項　前項の書面を所持しないためこれを示すことができない場合において、
急速を要するときは、
同項の規定にかかわらず、
検察官の指揮により、
被告人に対し保釈若しくは勾留の執行停止が取り消された旨
又は勾留の執行停止の期間が満了した旨を告げて、
これを刑事施設に収容することができる。
ただし、その書面は、
できる限り速やかにこれを示さなければならない。

３項　第７１条の規定は、
前２項の規定による収容についてこれを準用する。