第４章　開示、訂正及び利用停止｜行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

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行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律　　　全条文　　　全編章

第４章　開示、訂正及び利用停止　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

第１節　開示　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

（開示請求権）　　　条文別へ

第１２条　何人も、
この法律の定めるところにより、
行政機関の長に対し、
当該行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

２項　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、
本人に代わって
前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。

（開示請求の手続）　　　条文別へ

第１３条　開示請求は、
次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を
行政機関の長に提出してしなければならない。

１　開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

２　開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

２項　前項の場合において、
開示請求をする者は、
政令で定めるところにより、
開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）
を示す書類を
提示し、又は提出しなければならない。

３項　行政機関の長は、
開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、
開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、
相当の期間を定めて、
その補正を求めることができる。
この場合において、
行政機関の長は、
開示請求者に対し、
補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

（保有個人情報の開示義務）　　　条文別へ

第１４条　行政機関の長は、
開示請求があったときは、
開示請求に係る保有個人情報に
次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）
のいずれかが含まれている場合を除き、
開示請求者に対し、
当該保有個人情報を開示しなければならない。

１　開示請求者（第１２条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第２３条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

２　開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

イ　法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

ロ　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

ハ　当該個人が公務員等（国家公務員法第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

３　法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

イ　開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ　行政機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

４　開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報

５　開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報

６　国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

７　国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

イ　監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

ロ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ハ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

ニ　人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ホ　独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

（部分開示）　　　条文別へ

第１５条　行政機関の長は、
開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、
不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、
開示請求者に対し、
当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

２項　開示請求に係る保有個人情報に
前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、
当該情報のうち、
氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等
の部分を除くことにより、
開示しても、
開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、
当該部分を除いた部分は、
同号の情報に含まれないものとみなして、
前項の規定を適用する。

（裁量的開示）　　　条文別へ

第１６条　行政機関の長は、
開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、
個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、
開示請求者に対し、
当該保有個人情報を開示することができる。

（保有個人情報の存否に関する情報）　　　条文別へ

第１７条　開示請求に対し、
当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、
不開示情報を開示することとなるときは、
行政機関の長は、
当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、
当該開示請求を拒否することができる。

（開示請求に対する措置）　　　条文別へ

第１８条　行政機関の長は、
開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、
その旨の決定をし、
開示請求者に対し、
その旨、
開示する保有個人情報の利用目的
及び開示の実施に関し政令で定める事項
を書面により通知しなければならない。
ただし、第４条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、
この限りでない。

２項　行政機関の長は、
開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、
開示をしない旨の決定をし、
開示請求者に対し、
その旨を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限）　　　条文別へ

第１９条　前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、
開示請求があった日から３０日以内にしなければならない。
ただし、第１３条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、
当該補正に要した日数は、
当該期間に算入しない。

２項　前項の規定にかかわらず、
行政機関の長は、
事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、
同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。
この場合において、
行政機関の長は、
開示請求者に対し、
遅滞なく、
延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限の特例）　　　条文別へ

第２０条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、
開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、
前条の規定にかかわらず、
行政機関の長は、
開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、
残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。
この場合において、
行政機関の長は、
同条第１項に規定する期間内に、
開示請求者に対し、
次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

１　この条の規定を適用する旨及びその理由

２　残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

（事案の移送）　　　条文別へ

第２１条　行政機関の長は、
開示請求に係る保有個人情報が他の行政機関から提供されたものであるとき、
その他他の行政機関の長において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、
当該他の行政機関の長と協議の上、
当該他の行政機関の長に対し、
事案を移送することができる。
この場合においては、
移送をした行政機関の長は、
開示請求者に対し、
事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

２項　前項の規定により事案が移送されたときは、
移送を受けた行政機関の長において、
当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。
この場合において、
移送をした行政機関の長が移送前にした行為は、
移送を受けた行政機関の長がしたものとみなす。

３項　前項の場合において、
移送を受けた行政機関の長が
第１８条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、
当該行政機関の長は、
開示の実施をしなければならない。
この場合において、
移送をした行政機関の長は、
当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

（独立行政法人等への事案の移送）　　　条文別へ

第２２条　行政機関の長は、
開示請求に係る保有個人情報が独立行政法人等から提供されたものであるとき、
その他独立行政法人等において独立行政法人等個人情報保護法第１９条第１項に規定する開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、
当該独立行政法人等と協議の上、
当該独立行政法人等に対し、
事案を移送することができる。
この場合においては、
移送をした行政機関の長は、
開示請求者に対し、
事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

２項　前項の規定により事案が移送されたときは、
当該事案については、
保有個人情報を
移送を受けた独立行政法人等が保有する独立行政法人等個人情報保護法第２条第３項に規定する保有個人情報と、
開示請求を
移送を受けた独立行政法人等に対する独立行政法人等個人情報保護法第１２条第２項に規定する開示請求とみなして、
独立行政法人等個人情報保護法の規定を適用する。
この場合において、
独立行政法人等個人情報保護法第１９条第１項中「第１３条第３項」とあるのは、
「行政機関個人情報保護法第１３条第３項」とする。

３項　第１項の規定により事案が移送された場合において、
移送を受けた独立行政法人等が開示の実施をするときは、
移送をした行政機関の長は、
当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）　　　条文別へ

第２３条　開示請求に係る保有個人情報に
国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第４３条第２項及び第４４条第１項において「第三者」という。）
に関する情報が含まれているときは、
行政機関の長は、
開示決定等をするに当たって、
当該情報に係る第三者に対し、
政令で定めるところにより、
当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を通知して、
意見書を提出する機会を与えることができる。

２項　行政機関の長は、
次の各号のいずれかに該当するときは、
開示決定に先立ち、
当該第三者に対し、
政令で定めるところにより、
開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容
その他政令で定める事項を
書面により通知して、
意見書を提出する機会を与えなければならない。
ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、
この限りでない。

１　第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第１４条第２号ロ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

２　第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第１６条の規定により開示しようとするとき。

３項　行政機関の長は、
前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、
開示決定をするときは、
開示決定の日と開示を実施する日との間に
少なくとも２週間を置かなければならない。
この場合において、
行政機関の長は、
開示決定後直ちに、
当該意見書（第４３条において「反対意見書」という。）
を提出した第三者に対し、
開示決定をした旨及びその理由
並びに開示を実施する日
を書面により通知しなければならない。

（開示の実施）　　　条文別へ

第２４条　保有個人情報の開示は、
当該保有個人情報が、
文書又は図画に記録されているときは
閲覧又は写しの交付により、
電磁的記録に記録されているときは
その種別、情報化の進展状況等を勘案して
行政機関が定める方法により行う。
ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、
行政機関の長は、
当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、
その他正当な理由があるときは、
その写しにより、
これを行うことができる。

２項　行政機関は、
前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。

３項　開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、
政令で定めるところにより、
当該開示決定をした行政機関の長に対し、
その求める開示の実施の方法
その他の政令で定める事項
を申し出なければならない。

４項　前項の規定による申出は、
第１８条第１項に規定する通知があった日から３０日以内にしなければならない。
ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、
この限りでない。

（他の法令による開示の実施との調整）　　　条文別へ

第２５条　行政機関の長は、
他の法令の規定により、
開示請求者に対し
開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、
同項本文の規定にかかわらず、
当該保有個人情報については、
当該同一の方法による開示を行わない。
ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、
この限りでない。

２項　他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、
当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、
前項の規定を適用する。

（手数料）　　　条文別へ

第２６条　開示請求をする者は、
政令で定めるところにより、
実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。

２項　前項の手数料の額を定めるに当たっては、
できる限り利用しやすい額とするよう配慮しなければならない。

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第２節　訂正　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

（訂正請求権）　　　条文別へ

第２７条　何人も、
自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第３６条第１項において同じ。）
の内容が事実でないと思料するときは、
この法律の定めるところにより、
当該保有個人情報を保有する行政機関の長に対し、
当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）
を請求することができる。
ただし、当該保有個人情報の訂正に関して
他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、
この限りでない。

１　開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

２　第２２条第１項の規定により事案が移送された場合において、独立行政法人等個人情報保護法第２１条第３項に規定する開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

３　開示決定に係る保有個人情報であって、第２５条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの

２項　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、
本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）
をすることができる。

３項　訂正請求は、
保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。

（訂正請求の手続）　　　条文別へ

第２８条　訂正請求は、
次に掲げる事項を記載した書面（以下「訂正請求書」という。）を
行政機関の長に提出してしなければならない。

１　訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

２　訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

３　訂正請求の趣旨及び理由

２項　前項の場合において、
訂正請求をする者は、
政令で定めるところにより、
訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）
を示す書類を
提示し、又は提出しなければならない。

３項　行政機関の長は、
訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、
訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、
相当の期間を定めて、
その補正を求めることができる。

（保有個人情報の訂正義務）　　　条文別へ

第２９条　行政機関の長は、
訂正請求があった場合において、
当該訂正請求に理由があると認めるときは、
当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、
当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

（訂正請求に対する措置）　　　条文別へ

第３０条　行政機関の長は、
訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、
その旨の決定をし、
訂正請求者に対し、
その旨を書面により通知しなければならない。

２項　行政機関の長は、
訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、
その旨の決定をし、
訂正請求者に対し、
その旨を書面により通知しなければならない。

（訂正決定等の期限）　　　条文別へ

第３１条　前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、
訂正請求があった日から
３０日以内にしなければならない。
ただし、第２８条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、
当該補正に要した日数は、
当該期間に算入しない。

２項　前項の規定にかかわらず、
行政機関の長は、
事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、
同項に規定する期間を
３０日以内に限り
延長することができる。
この場合において、
行政機関の長は、
訂正請求者に対し、
遅滞なく、
延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（訂正決定等の期限の特例）　　　条文別へ

第３２条　行政機関の長は、
訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、
前条の規定にかかわらず、
相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。
この場合において、
行政機関の長は、
同条第１項に規定する期間内に、
訂正請求者に対し、
次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

１　この条の規定を適用する旨及びその理由

２　訂正決定等をする期限

（事案の移送）　　　条文別へ

第３３条　行政機関の長は、
訂正請求に係る保有個人情報が第２１条第３項の規定に基づく開示に係るものであるとき、
その他他の行政機関の長において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、
当該他の行政機関の長と協議の上、
当該他の行政機関の長に対し、
事案を移送することができる。
この場合においては、
移送をした行政機関の長は、
訂正請求者に対し、
事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

２項　前項の規定により事案が移送されたときは、
移送を受けた行政機関の長において、
当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。
この場合において、
移送をした行政機関の長が移送前にした行為は、
移送を受けた行政機関の長がしたものとみなす。

３項　前項の場合において、
移送を受けた行政機関の長が
第３０条第１項の決定（以下「訂正決定」という。）をしたときは、
移送をした行政機関の長は、
当該訂正決定に基づき
訂正の実施をしなければならない。

（独立行政法人等への事案の移送）　　　条文別へ

第３４条　行政機関の長は、
訂正請求に係る保有個人情報が第２７条第１項第２号に掲げるものであるとき、
その他独立行政法人等において独立行政法人等個人情報保護法第３１条第１項に規定する訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、
当該独立行政法人等と協議の上、
当該独立行政法人等に対し、
事案を移送することができる。
この場合においては、
移送をした行政機関の長は、
訂正請求者に対し、
事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

２項　前項の規定により事案が移送されたときは、
当該事案については、
保有個人情報を
移送を受けた独立行政法人等が保有する独立行政法人等個人情報保護法第２条第３項に規定する保有個人情報と、
訂正請求を
移送を受けた独立行政法人等に対する独立行政法人等個人情報保護法第２７条第２項に規定する訂正請求とみなして、
独立行政法人等個人情報保護法の規定を適用する。
この場合において、
独立行政法人等個人情報保護法第３１条第１項中「第２８条第３項」とあるのは、
「行政機関個人情報保護法第２８条第３項」とする。

３項　第１項の規定により事案が移送された場合において、
移送を受けた独立行政法人等が独立行政法人等個人情報保護法第３３条第３項に規定する訂正決定をしたときは、
移送をした行政機関の長は、
当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

（保有個人情報の提供先への通知）　　　条文別へ

第３５条　行政機関の長は、
訂正決定（前条第３項の訂正決定を含む。）
に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、
必要があると認めるときは、
当該保有個人情報の提供先に対し、
遅滞なく、
その旨を
書面により
通知するものとする。

第４章　開示、訂正及び利用停止　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

第３節　利用停止　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

（利用停止請求権）　　　条文別へ

第３６条　何人も、
自己を本人とする保有個人情報が
次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、
この法律の定めるところにより、
当該保有個人情報を保有する行政機関の長に対し、
当該各号に定める措置を請求することができる。
ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して
他の法律又はこれに基づく命令の規定により
特別の手続が定められているときは、
この限りでない。

１　当該保有個人情報を保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき、第３条第２項の規定に違反して保有されているとき、又は第８条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき　当該保有個人情報の利用の停止又は消去

２　第８条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき　当該保有個人情報の提供の停止

２項　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、
本人に代わって
前項の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。）
をすることができる。

３項　利用停止請求は、
保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。

（利用停止請求の手続）　　　条文別へ

第３７条　利用停止請求は、
次に掲げる事項を記載した書面（以下「利用停止請求書」という。）
を行政機関の長に提出してしなければならない。

１　利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

２　利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

３　利用停止請求の趣旨及び理由

２項　前項の場合において、
利用停止請求をする者は、
政令で定めるところにより、
利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）
を示す書類を
提示し、又は提出しなければならない。

３項　行政機関の長は、
利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、
利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し、
相当の期間を定めて、
その補正を求めることができる。

（保有個人情報の利用停止義務）　　　条文別へ

第３８条　行政機関の長は、
利用停止請求があった場合において、
当該利用停止請求に理由があると認めるときは、
当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、
当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。
ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、
当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、
当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、
この限りでない。

（利用停止請求に対する措置）　　　条文別へ

第３９条　行政機関の長は、
利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、
その旨の決定をし、
利用停止請求者に対し、
その旨を書面により通知しなければならない。

２項　行政機関の長は、
利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、
その旨の決定をし、
利用停止請求者に対し、
その旨を書面により通知しなければならない。

（利用停止決定等の期限）　　　条文別へ

第４０条　前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、
利用停止請求があった日から
３０日以内にしなければならない。
ただし、第３７条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、
当該補正に要した日数は、
当該期間に算入しない。

２項　前項の規定にかかわらず、
行政機関の長は、
事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、
同項に規定する期間を
３０日以内に限り
延長することができる。
この場合において、
行政機関の長は、
利用停止請求者に対し、
遅滞なく、
延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（利用停止決定等の期限の特例）　　　条文別へ

第４１条　行政機関の長は、
利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、
前条の規定にかかわらず、
相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。
この場合において、
行政機関の長は、
同条第１項に規定する期間内に、
利用停止請求者に対し、
次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

１　この条の規定を適用する旨及びその理由

２　利用停止決定等をする期限

第４章　開示、訂正及び利用停止　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前章　　　次章 → 　　　 ↑先頭へ

第４節　審査請求　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　 ↑先頭へ

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外等）　　　条文別へ

第４２条　開示決定等、
訂正決定等、
利用停止決定等
又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求
については、
行政不服審査法第９条、
第１７条、
第２４条、
第２章第３節及び第４節
並びに第５０条第２項の規定は、
適用しない。

２項　開示決定等、
訂正決定等、
利用停止決定等
又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求
についての行政不服審査法第２章の規定の適用については、
同法第１１条第２項中「第９条第１項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）」とあるのは
「第４条（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第４４条第２項の規定に基づく政令を含む。）の規定により審査請求がされた行政庁（第１４条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）」と、
同法第１３条第１項及び第２項中「審理員」とあるのは
「審査庁」と、
同法第２５条第７項中「あったとき、又は審理員から第４０条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは
「あったとき」と、
同法第４４条中「行政不服審査会等」とあるのは
「情報公開・個人情報保護審査会（審査庁が会計検査院長である場合にあっては、別に法律で定める審査会。第５０条第１項第４号において同じ。）」と、
「受けたとき（前条第１項の規定による諮問を要しない場合（同項第２号又は第３号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第２号又は第３号に該当する場合にあっては同項第２号又は第３号に規定する議を経たとき）」とあるのは
「受けたとき」と、
同法第５０条第１項第４号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等」とあるのは
「情報公開・個人情報保護審査会」とする。

（審査会への諮問）　　　条文別へ

第４３条　開示決定等、
訂正決定等、
利用停止決定等
又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求
があったときは、
当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、
次の各号のいずれかに該当する場合を除き、
情報公開・個人情報保護審査会（審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長が会計検査院長である場合にあっては、別に法律で定める審査会）
に諮問しなければならない。

１　審査請求が不適法であり、却下する場合

２　裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）

３　裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

４　裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

２項　前項の規定により諮問をした行政機関の長は、
次に掲げる者に対し、
諮問をした旨を通知しなければならない。

１　審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第１項第２号において同じ。）

２　開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

３　当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）　　　条文別へ

第４４条　第２３条第３項の規定は、
次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

１　開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

２　審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）

２項　開示決定等、
訂正決定等、
利用停止決定等
又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求
については、
政令で定めるところにより、
行政不服審査法第４条の規定の特例を設けることができる。