第５節　株式会社の登記

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商業登記法　　　全条文　　　全編章

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第５節　株式会社の登記　　　全条文　　　編章別条文→ 　　　 ← 前節　　　次節 → 　　　 ↑先頭へ

（添付書面の通則）　　　条文別へ

第４６条　登記すべき事項につき
株主全員若しくは種類株主全員の同意又はある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、
申請書に
その同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。

２項　登記すべき事項につき
株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、
申請書に
その議事録を添付しなければならない。

３項　登記すべき事項につき
会社法第３１９条第１項（同法第３２５条において準用する場合を含む。）又は第３７０条（同法第４９０条第５項において準用する場合を含む。）の規定により株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議があつたものとみなされる場合には、
申請書に、
前項の議事録に代えて、
当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

４項　監査等委員会設置会社における登記すべき事項につき、
会社法第３９９条の１３第５項又は第６項の取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定があつたときは、
申請書に、
当該取締役会の議事録のほか、
当該決定があつたことを証する書面を添付しなければならない。

５項　指名委員会等設置会社における登記すべき事項につき、
会社法第４１６条第４項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があつたときは、
申請書に、
当該取締役会の議事録のほか、
当該決定があつたことを証する書面を添付しなければならない。

（設立の登記）　　　条文別へ

第４７条　設立の登記は、
会社を代表すべき者の申請によつてする。

２項　設立の登記の申請書には、
法令に別段の定めがある場合を除き、
次の書面を添付しなければならない。

１　定款

２　会社法第５７条第１項の募集をしたときは、同法第５８条第１項に規定する設立時募集株式の引受けの申込み又は同法第６１条の契約を証する書面

３　定款に会社法第２８条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、次に掲げる書面

イ　検査役又は設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあつては、設立時取締役及び設立時監査役）の調査報告を記載した書面及びその附属書類

ロ　会社法第３３条第１０項第２号に掲げる場合には、有価証券（同号に規定する有価証券をいう。以下同じ。）の市場価格を証する書面

ハ　会社法第３３条第１０項第３号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類

４　検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本

５　会社法第３４条第１項の規定による払込みがあつたことを証する書面（同法第５７条第１項の募集をした場合にあつては、同法第６４条第１項の金銭の保管に関する証明書）

６　株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面

７　設立時取締役が設立時代表取締役を選定したときは、これに関する書面

８　設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社であるときは、設立時執行役の選任並びに設立時委員及び設立時代表執行役の選定に関する書面

９　創立総会及び種類創立総会の議事録

１０　会社法の規定により選任され又は選定された設立時取締役、設立時監査役及び設立時代表取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあつては設立時監査等委員である設立時取締役及びそれ以外の設立時取締役並びに設立時代表取締役、設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合にあつては設立時取締役、設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役）が就任を承諾したことを証する書面

１１　設立時会計参与又は設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面

イ　就任を承諾したことを証する書面

ロ　これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。

ハ　これらの者が法人でないときは、設立時会計参与にあつては会社法第３３３条第１項に規定する者であること、設立時会計監査人にあつては同法第３３７条第１項に規定する者であることを証する書面

１２　会社法第３７３条第１項の規定による特別取締役（同項に規定する特別取締役をいう。以下同じ。）による議決の定めがあるときは、特別取締役の選定及びその選定された者が就任を承諾したことを証する書面

３項　登記すべき事項につき
発起人全員の同意又はある発起人の一致を要するときは、
前項の登記の申請書に
その同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。

４項　会社法第８２条第１項（同法第８６条において準用する場合を含む。）の規定により創立総会又は種類創立総会の決議があつたものとみなされる場合には、
第２項の登記の申請書に、
同項第９号の議事録に代えて、
当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

（支店所在地における登記）　　　条文別へ

第４８条　本店及び支店の所在地において登記すべき事項について支店の所在地においてする登記の申請書には、
本店の所在地においてした登記を証する書面を添付しなければならない。
この場合においては、
他の書面の添付を要しない。

２項　支店の所在地において会社法第９３０条第２項各号に掲げる事項を登記する場合には、
会社成立の年月日
並びに支店を設置し又は移転した旨
及びその年月日をも登記しなければならない。

（同前－支店所在地における登記②）　　　条文別へ

第４９条　法務大臣の指定する登記所の管轄区域内に本店を有する会社が本店及び支店の所在地において登記すべき事項について支店の所在地においてする登記の申請は、
その支店が法務大臣の指定する他の登記所の管轄区域内にあるときは、
本店の所在地を管轄する登記所を経由してすることができる。

２項　前項の指定は、
告示してしなければならない。

３項　第１項の規定による登記の申請と
本店の所在地における登記の申請とは、
同時にしなければならない。

４項　申請書の添付書面に関する規定は、
第１項の規定による登記の申請については、
適用しない。

５項　第１項の規定により登記を申請する者は、
手数料を納付しなければならない。

６項　前項の手数料の額は、
物価の状況、
次条第２項及び第３項の規定による通知に要する実費
その他一切の事情を考慮して、
政令で定める。

７項　第１３条第２項の規定は、
第５項の規定による手数料の納付に準用する。

（同前－支店所在地における登記③）　　　条文別へ

第５０条　本店の所在地を管轄する登記所においては、
前条第１項の登記の申請について第２４条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、
その申請を却下しなければならない。
前条第５項の手数料を納付しないときも、
同様とする。

２項　本店の所在地を管轄する登記所においては、
前条第１項の場合において、
本店の所在地において登記すべき事項を登記したときは、
遅滞なく、
同項の登記の申請があつた旨を支店の所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。
ただし、前項の規定によりその申請を却下したときは、
この限りでない。

３項　前項本文の場合において、
前条第１項の登記の申請が設立の登記の申請であるときは、
本店の所在地を管轄する登記所においては、
会社成立の年月日をも通知しなければならない。

４項　前２項の規定による通知があつたときは、
当該支店の所在地を管轄する登記所の登記官が前条第１項の登記の申請書を受け取つたものとみなして、
第２１条の規定を適用する。

（本店移転の登記）　　　条文別へ

第５１条　本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の
新所在地における登記の申請は、
旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。
第２０条第１項又は第２項の規定により新所在地を管轄する登記所にする印鑑の提出も、
同様とする。

２項　前項の登記の申請と
旧所在地における登記の申請とは、
同時にしなければならない。

３項　第１項の登記の申請書には、
第１８条の書面を除き、
他の書面の添付を要しない。

（同前－本店移転の登記②）　　　条文別へ

第５２条　旧所在地を管轄する登記所においては、
前条第２項の登記の申請のいずれかにつき第２４条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、
これらの申請を共に却下しなければならない。

２項　旧所在地を管轄する登記所においては、
前項の場合を除き、
遅滞なく、
前条第１項の登記の申請書
及びその添付書面並びに同項の印鑑を
新所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。

３項　新所在地を管轄する登記所においては、
前項の申請書の送付を受けた場合において、
前条第１項の登記をしたとき、
又はその登記の申請を却下したときは、
遅滞なく、
その旨を旧所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。

４項　旧所在地を管轄する登記所においては、
前項の規定により登記をした旨の通知を受けるまでは、
登記をすることができない。

５項　新所在地を管轄する登記所において前条第１項の登記の申請を却下したときは、
旧所在地における登記の申請は、
却下されたものとみなす。

（同前－本店移転の登記③）　　　条文別へ

第５３条　新所在地における登記においては、
会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。

（取締役等の変更の登記）　　　条文別へ

第５４条　取締役、監査役、代表取締役又は特別取締役（監査等委員会設置会社にあつては監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役、代表取締役又は特別取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役）の就任による変更の登記の申請書には、
就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

２項　会計参与又は会計監査人の就任による変更の登記の申請書には、
次の書面を添付しなければならない。

１　就任を承諾したことを証する書面

２　これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。

３　これらの者が法人でないときは、会計参与にあつては会社法第３３３条第１項に規定する者であること、会計監査人にあつては同法第３３７条第１項に規定する者であることを証する書面

３項　会計参与又は会計監査人が法人であるときは、
その名称の変更の登記の申請書には、
前項第２号に掲げる書面を添付しなければならない。
ただし、同号ただし書に規定する場合は、
この限りでない。

４項　第１項又は第２項に規定する者の退任による変更の登記の申請書には、
これを証する書面を添付しなければならない。

（一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記）　　　条文別へ

第５５条　会社法第３４６条第４項の一時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、
次の書面を添付しなければならない。

１　その選任に関する書面

２　就任を承諾したことを証する書面

３　その者が法人であるときは、前条第２項第２号に掲げる書面。
ただし、同号ただし書に規定する場合を除く。

４　その者が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面

２項　前条第３項及び第４項の規定は、
一時会計監査人の職務を行うべき者の登記について準用する。

（募集株式の発行による変更の登記）　　　条文別へ

第５６条　募集株式（会社法第１９９条第１項に規定する募集株式をいう。第１号及び第５号において同じ。）の発行による変更の登記の申請書には、
次の書面を添付しなければならない。

１　募集株式の引受けの申込み又は会社法第２０５条第１項の契約を証する書面

２　金銭を出資の目的とするときは、会社法第２０８条第１項の規定による払込みがあつたことを証する書面

３　金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面

イ　検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類

ロ　会社法第２０７条第９項第３号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面

ハ　会社法第２０７条第９項第４号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類

ニ　会社法第２０７条第９項第５号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿

４　検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本

５　会社法第２０６条の２第４項の規定による募集株式の引受けに反対する旨の通知があつた場合において、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないときは、当該場合に該当しないことを証する書面

（新株予約権の行使による変更の登記）　　　条文別へ

第５７条　新株予約権の行使による変更の登記の申請書には、
次の書面を添付しなければならない。

１　新株予約権の行使があつたことを証する書面

２　金銭を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、会社法第２８１条第１項の規定による払込みがあつたことを証する書面

３　金銭以外の財産を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、次に掲げる書面

イ　検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類

ロ　会社法第２８４条第９項第３号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面

ハ　会社法第２８４条第９項第４号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類

ニ　会社法第２８４条第９項第５号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿

ホ　会社法第２８１条第２項後段に規定する場合には、同項後段に規定する差額に相当する金銭の払込みがあつたことを証する書面

４　検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本

（取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）　　　条文別へ

第５８条　取得請求権付株式（株式の内容として会社法第１０８条第２項第５号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、
当該取得請求権付株式の取得の請求があつたことを証する書面を添付しなければならない。

（取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）　　　条文別へ

第５９条　取得条項付株式（株式の内容として会社法第１０８条第２項第６号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、
次の書面を添付しなければならない。

１　会社法第１０７条第２項第３号イの事由の発生を証する書面

２　株券発行会社にあつては、会社法第２１９条第１項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面

２項　取得条項付新株予約権（新株予約権の内容として会社法第２３６条第１項第７号ニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、
次の書面を添付しなければならない。

１　会社法第２３６条第１項第７号イの事由の発生を証する書面

２　会社法第２９３条第１項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面

（全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）　　　条文別へ

第６０条　株券発行会社が全部取得条項付種類株式（会社法第１７１条第１項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。第６８条において同じ。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、
前条第１項第２号に掲げる書面を添付しなければならない。

（株式の併合による変更の登記）　　　条文別へ

第６１条　株券発行会社がする株式の併合による変更の登記の申請書には、
第５９条第１項第２号に掲げる書面を添付しなければならない。

（株式譲渡制限の定款の定めの設定による変更の登記）　　　条文別へ

第６２条　譲渡による株式の取得について会社の承認を要する旨の定款の定めの設定による変更の登記（株券発行会社がするものに限る。）の申請書には、
第５９条第１項第２号に掲げる書面を添付しなければならない。

（株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記）　　　条文別へ

第６３条　株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記の申請書には、
会社法第２１８条第１項の規定による公告をしたことを証する書面
又は株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
を添付しなければならない。

（株主名簿管理人の設置による変更の登記）　　　条文別へ

第６４条　株主名簿管理人を置いたことによる変更の登記の申請書には、
定款及びその者との契約を証する書面を添付しなければならない。

（新株予約権の発行による変更の登記）　　　条文別へ

第６５条　新株予約権の発行による変更の登記の申請書には、
法令に別段の定めがある場合を除き、
次の書面を添付しなければならない。

１　募集新株予約権（会社法第２３８条第１項に規定する募集新株予約権をいう。以下この条において同じ。）の引受けの申込み又は同法第２４４条第１項の契約を証する書面

２　募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めたとき（当該期日が会社法第２３８条第１項第４号に規定する割当日より前の日であるときに限る。）は、同法第２４６条第１項の規定による払込み（同条第２項の規定による金銭以外の財産の給付又は会社に対する債権をもつてする相殺を含む。）があつたことを証する書面

３　会社法第２４４条の２第５項の規定による募集新株予約権の引受けに反対する旨の通知があつた場合において、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないときは、当該場合に該当しないことを証する書面

（取得請求権付株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記）　　　条文別へ

第６６条　取得請求権付株式（株式の内容として会社法第１０７条第２項第２号ハ又はニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、
当該取得請求権付株式の取得の請求があつたことを証する書面を添付しなければならない。

（取得条項付株式等の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記）　　　条文別へ

第６７条　取得条項付株式（株式の内容として会社法第１０７条第２項第３号ホ又はヘに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、
第５９条第１項各号に掲げる書面を添付しなければならない。

２項　取得条項付新株予約権（新株予約権の内容として会社法第２３６条第１項第７号ヘ又はトに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、
第５９条第２項各号に掲げる書面を添付しなければならない。

（全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記）　　　条文別へ

第６８条　株券発行会社が全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、
第５９条第１項第２号に掲げる書面を添付しなければならない。

（資本金の額の増加による変更の登記）　　　条文別へ

第６９条　資本準備金若しくは利益準備金又は剰余金の額の減少によつてする資本金の額の増加による変更の登記の申請書には、
その減少に係る資本準備金若しくは利益準備金又は剰余金の額が計上されていたことを証する書面を添付しなければならない。

（資本金の額の減少による変更の登記）　　　条文別へ

第７０条　資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、
会社法第４４９条第２項の規定による公告及び催告（同条第３項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと
並びに異議を述べた債権者があるときは、
当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと
又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないこと
を証する書面を添付しなければならない。

（解散の登記）　　　条文別へ

第７１条　解散の登記において登記すべき事項は、
解散の旨並びにその事由及び年月日とする。

２項　定款で定めた解散の事由の発生による解散の登記の申請書には、
その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。

３項　代表清算人の申請に係る解散の登記の申請書には、
その資格を証する書面を添付しなければならない。
ただし、当該代表清算人が会社法第４７８条第１項第１号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法第４８３条第４項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの）であるときは、
この限りでない。

（職権による解散の登記）　　　条文別へ

第７２条　会社法第４７２条第１項本文の規定による解散の登記は、
登記官が、
職権でしなければならない。

（清算人の登記）　　　条文別へ

第７３条　清算人の登記の申請書には、
定款を添付しなければならない。

２項　会社法第４７８条第１項第２号又は第３号に掲げる者が清算人となつた場合の
清算人の登記の申請書には、
就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

３項　裁判所が選任した者が清算人となつた場合の
清算人の登記の申請書には、
その選任及び会社法第９２８条第１項第２号に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。

（清算人に関する変更の登記）　　　条文別へ

第７４条　裁判所が選任した清算人に関する会社法第９２８条第１項第２号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、
変更の事由を証する書面を添付しなければならない。

２項　清算人の退任による変更の登記の申請書には、
退任を証する書面を添付しなければならない。

（清算結了の登記）　　　条文別へ

第７５条　清算結了の登記の申請書には、
会社法第５０７条第３項の規定による決算報告の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。

（組織変更の登記）　　　条文別へ

第７６条　株式会社が組織変更をした場合の
組織変更後の持分会社についてする登記においては、
会社成立の年月日、
株式会社の商号
並びに組織変更をした旨及びその年月日
をも登記しなければならない。

（同前－組織変更の登記②）　　　条文別へ

第７７条　前条の登記の申請書には、
次の書面を添付しなければならない。

１　組織変更計画書

２　定款

３　会社法第７７９条第２項の規定による公告及び催告（同条第３項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

４　組織変更をする株式会社が株券発行会社であるときは、第５９条第１項第２号に掲げる書面

５　組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、第５９条第２項第２号に掲げる書面

６　法人が組織変更後の持分会社を代表する社員となるときは、次に掲げる書面

イ　当該法人の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。

ロ　当該社員の職務を行うべき者の選任に関する書面

ハ　当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面

７　法人が組織変更後の持分会社の社員（前号に規定する社員を除き、合同会社にあつては、業務を執行する社員に限る。）となるときは、同号イに掲げる書面。
ただし、同号イただし書に規定する場合を除く。

８　株式会社が組織変更をして合資会社となるときは、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面

（同前－組織変更の登記③）　　　条文別へ

第７８条　株式会社が組織変更をした場合の株式会社についての登記の申請と
組織変更後の持分会社についての登記の申請とは、
同時にしなければならない。

２項　申請書の添付書面に関する規定は、
株式会社についての前項の登記の申請については、
適用しない。

３項　登記官は、
第１項の登記の申請のいずれかにつき第２４条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、
これらの申請を共に却下しなければならない。

（合併の登記）　　　条文別へ

第７９条　吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記においては、
合併をした旨並びに吸収合併により消滅する会社（以下「吸収合併消滅会社」という。）又は新設合併により消滅する会社（以下「新設合併消滅会社」という。）の商号及び本店をも登記しなければならない。

（同前－合併の登記②）　　　条文別へ

第８０条　吸収合併による変更の登記の申請書には、
次の書面を添付しなければならない。

１　吸収合併契約書

２　会社法第７９６条第１項本文又は第２項本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面（同条第３項の規定により吸収合併に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。）

３　会社法第７９９条第２項の規定による公告及び催告（同条第３項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

４　資本金の額が会社法第４４５条第５項の規定に従つて計上されたことを証する書面

５　吸収合併消滅会社の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収合併消滅会社の本店がある場合を除く。

６　吸収合併消滅会社が株式会社であるときは、会社法第７８３条第１項から第４項までの規定による吸収合併契約の承認その他の手続があつたことを証する書面（同法第７８４条第１項本文に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録）

７　吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面

８　吸収合併消滅会社において会社法第７８９条第２項（第３号を除き、同法第７９３条第２項において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（同法第７８９条第３項（同法第７９３条第２項において準用する場合を含む。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした株式会社又は合同会社にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

９　吸収合併消滅会社が株券発行会社であるときは、第５９条第１項第２号に掲げる書面

１０　吸収合併消滅会社が新株予約権を発行しているときは、第５９条第２項第２号に掲げる書面

（同前－合併の登記③）　　　条文別へ

第８１条　新設合併による設立の登記の申請書には、
次の書面を添付しなければならない。

１　新設合併契約書

２　定款

３　第４７条第２項第６号から第８号まで及び第１０号から第１２号までに掲げる書面

４　前条第４号に掲げる書面

５　新設合併消滅会社の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に新設合併消滅会社の本店がある場合を除く。

６　新設合併消滅会社が株式会社であるときは、会社法第８０４条第１項及び第３項の規定による新設合併契約の承認その他の手続があつたことを証する書面

７　新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面

８　新設合併消滅会社において会社法第８１０条第２項（第３号を除き、同法第８１３条第２項において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（同法第８１０条第３項（同法第８１３条第２項において準用する場合を含む。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした株式会社又は合同会社にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

９　新設合併消滅会社が株券発行会社であるときは、第５９条第１項第２号に掲げる書面

１０　新設合併消滅会社が新株予約権を発行しているときは、第５９条第２項第２号に掲げる書面

（同前－合併の登記④）　　　条文別へ

第８２条　合併による解散の登記の申請については、
吸収合併後存続する会社（以下「吸収合併存続会社」という。）又は新設合併により設立する会社（以下「新設合併設立会社」という。）を代表すべき者が
吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社を代表する。

２項　本店の所在地における前項の登記の申請は、
当該登記所の管轄区域内に吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店がないときは、
その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。

３項　本店の所在地における第１項の登記の申請と
第８０条又は前条の登記の申請とは、
同時にしなければならない。

４項　申請書の添付書面に関する規定並びに第２０条第１項及び第２項の規定は、
本店の所在地における第１項の登記の申請については、
適用しない。

（同前－合併の登記⑤）　　　条文別へ

第８３条　吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、
前条第３項の登記の申請のいずれかにつき第２４条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、
これらの申請を共に却下しなければならない。

２項　吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、
前条第２項の場合において、
吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記をしたときは、
遅滞なく、
その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、
これを吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。

（会社分割の登記）　　　条文別へ

第８４条　吸収分割をする会社が
その事業に関して有する権利義務の全部又は一部を
当該会社から承継する会社（以下「吸収分割承継会社」という。）がする
吸収分割による変更の登記
又は新設分割による設立の登記においては、
分割をした旨並びに吸収分割をする会社（以下「吸収分割会社」という。）又は新設分割をする会社（以下「新設分割会社」という。）の商号及び本店をも登記しなければならない。

２項　吸収分割会社又は新設分割会社がする
吸収分割又は新設分割による変更の登記においては、
分割をした旨並びに吸収分割承継会社又は新設分割により設立する会社（以下「新設分割設立会社」という。）の商号及び本店をも登記しなければならない。

（同前－会社分割の登記②）　　　条文別へ

第８５条　吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記の申請書には、
次の書面を添付しなければならない。

１　吸収分割契約書

２　会社法第７９６条第１項本文又は第２項本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面（同条第３項の規定により吸収分割に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。）

３　会社法第７９９条第２項の規定による公告及び催告（同条第３項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

４　資本金の額が会社法第４４５条第５項の規定に従つて計上されたことを証する書面

５　吸収分割会社の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収分割会社の本店がある場合を除く。

６　吸収分割会社が株式会社であるときは、会社法第７８３条第１項の規定による吸収分割契約の承認があつたことを証する書面（同法第７８４条第１項本文又は第２項に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録）

７　吸収分割会社が合同会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面（当該合同会社がその事業に関して有する権利義務の一部を他の会社に承継させる場合にあつては、社員の過半数の一致があつたことを証する書面）

８　吸収分割会社において会社法第７８９条第２項（第３号を除き、同法第７９３条第２項において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（同法第７８９条第３項（同法第７９３条第２項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告（同法第７８９条第３項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあつては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

９　吸収分割会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第７５８条第５号に規定する場合には、第５９条第２項第２号に掲げる書面

（同前－会社分割の登記③）　　　条文別へ

第８６条　新設分割による設立の登記の申請書には、
次の書面を添付しなければならない。

１　新設分割計画書

２　定款

３　第４７条第２項第６号から第８号まで及び第１０号から第１２号までに掲げる書面

４　前条第４号に掲げる書面

５　新設分割会社の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に新設分割会社の本店がある場合を除く。

６　新設分割会社が株式会社であるときは、会社法第８０４条第１項の規定による新設分割計画の承認があつたことを証する書面（同法第８０５条に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録）

７　新設分割会社が合同会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面（当該合同会社がその事業に関して有する権利義務の一部を他の会社に承継させる場合にあつては、社員の過半数の一致があつたことを証する書面）

８　新設分割会社において会社法第８１０条第２項（第３号を除き、同法第８１３条第２項において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（同法第８１０条第３項（同法第８１３条第２項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告（同法第８１０条第３項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあつては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

９　新設分割会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第７６３条第１項第１０号に規定する場合には、第５９条第２項第２号に掲げる書面

（同前－会社分割の登記④）　　　条文別へ

第８７条　本店の所在地における吸収分割会社又は新設分割会社がする吸収分割又は新設分割による変更の登記の申請は、
当該登記所の管轄区域内に吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店がないときは、
その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。

２項　本店の所在地における前項の登記の申請と
第８５条又は前条の登記の申請とは、
同時にしなければならない。

３項　第１項の登記の申請書には、
登記所において作成した吸収分割会社又は新設分割会社の代表取締役（指名委員会等設置会社にあつては、代表執行役）の印鑑の証明書を添付しなければならない。
この場合においては、
第１８条の書面を除き、
他の書面の添付を要しない。

（同前－会社分割の登記⑤）　　　条文別へ

第８８条　吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、
前条第２項の登記の申請のいずれかにつき第２４条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、
これらの申請を共に却下しなければならない。

２項　吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、
前条第１項の場合において、
吸収分割による変更の登記又は新設分割による設立の登記をしたときは、
遅滞なく、
その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、
これを吸収分割会社又は新設分割会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。

（株式交換の登記）　　　条文別へ

第８９条　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社（以下「株式交換完全親会社」という。）がする株式交換による変更の登記の申請書には、
次の書面を添付しなければならない。

１　株式交換契約書

２　会社法第７９６条第１項本文又は第２項本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面（同条第３項の規定により株式交換に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。）

３　会社法第７９９条第２項の規定による公告及び催告（同条第３項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式交換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

４　資本金の額が会社法第４４５条第５項の規定に従つて計上されたことを証する書面

５　株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に株式交換完全子会社の本店がある場合を除く。

６　株式交換完全子会社において会社法第７８３条第１項から第４項までの規定による株式交換契約の承認その他の手続があつたことを証する書面（同法第７８４条第１項本文に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録）

７　株式交換完全子会社において会社法第７８９条第２項の規定による公告及び催告（同条第３項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式交換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

８　株式交換完全子会社が株券発行会社であるときは、第５９条第１項第２号に掲げる書面

９　株式交換完全子会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第７６８条第１項第４号に規定する場合には、第５９条第２項第２号に掲げる書面

（株式移転の登記）　　　条文別へ

第９０条　株式移転による設立の登記の申請書には、
次の書面を添付しなければならない。

１　株式移転計画書

２　定款

３　第４７条第２項第６号から第８号まで及び第１０号から第１２号までに掲げる書面

４　前条第４号に掲げる書面

５　株式移転をする株式会社（以下「株式移転完全子会社」という。）の登記事項証明書。
ただし、当該登記所の管轄区域内に株式移転完全子会社の本店がある場合を除く。

６　株式移転完全子会社において会社法第８０４条第１項及び第３項の規定による株式移転計画の承認その他の手続があつたことを証する書面

７　株式移転完全子会社において会社法第８１０条第２項の規定による公告及び催告（同条第３項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式移転をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

８　株式移転完全子会社が株券発行会社であるときは、第５９条第１項第２号に掲げる書面

９　株式移転完全子会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第７７３条第１項第９号に規定する場合には、第５９条第２項第２号に掲げる書面

（同時申請）　　　条文別へ

第９１条　会社法第７６８条第１項第４号又は第７７３条第１項第９号に規定する場合において、
本店の所在地における株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社がする株式交換又は株式移転による新株予約権の変更の登記の申請は、
当該登記所の管轄区域内に株式交換完全親会社又は株式移転により設立する株式会社（以下「株式移転設立完全親会社」という。）の本店がないときは、
その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。

２項　会社法第７６８条第１項第４号又は第７７３条第１項第９号に規定する場合には、
本店の所在地における前項の登記の申請と
第８９条又は前条の登記の申請とは、
同時にしなければならない。

３項　第１項の登記の申請書には、
登記所において作成した株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社の代表取締役（指名委員会等設置会社にあつては、代表執行役）
の印鑑の証明書を添付しなければならない。
この場合においては、
第１８条の書面を除き、
他の書面の添付を要しない。

（同前－同時申請②）　　　条文別へ

第９２条　株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、
前条第２項の登記の申請のいずれかにつき第２４条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、
これらの申請を共に却下しなければならない。

２項　株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、
前条第１項の場合において、
株式交換による変更の登記又は株式移転による設立の登記をしたときは、
遅滞なく、
その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、
これを株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。